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平成16年9月定例会（提案理由）
平成16年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月8日説明要旨
平成16年9月定例県議会の開会に当たり、本来ならば、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げるべきところですが、私にとりまして最後の定例県議会でありますので、始めに、三期12年間を振り返り、その間の取組も含め現在の県政への思いなど申し述べさせていただきたいと思います。
顧みますと、平成4年10月、県政混乱の中から立候補し県民の皆様の御信託を受けて知事に就任して以来、12年の歳月が過ぎようとしております。この間、「公正でクリーンかつ県民参加の県政」を一貫した基本姿勢として、県民の声に謙虚に耳を傾け、権力におごることなく、県民の福利向上を目指し県民にとって何が大切かを判断の基準に据えながら、ふるさと新潟県の発展のため、県政の諸課題に全力を振り絞って取り組んでまいりました。
1期目は、失われた県政への信頼を回復し、県民が自信を取り戻して夢のもてる県づくりを進めるため、「やさしさと活力に満ちた・ニューにいがた」の建設を目標といたしました。また、2期目は、それまでの取り組みをベースに、新潟らしさを大切にして新たな価値を付け加えていく地域づくりとして「新・新潟価値づくり」を掲げ、県民1人ひとりが誇りと生きがいをもって暮らすことのできる新潟づくりを目指しました。さらに3期目は、「21世紀、新潟・新しい波」を合い言葉として、新しい世紀にふさわしく心の豊かさを大切にする自立した更なる地域づくりを進めるとともに、北東アジアの拠点としてヒト、モノ、情報が行き交うダイナミックで夢と希望に満ちた新潟県づくりを目指してまいりました。
こうした取り組みを通して、本県の発展への展望を少しでも開けたとすれば、それはひとえに議員各位を始め、県民の皆様のご支援とご協力の賜物であり、この最後の議会という場を借りて心から厚く御礼申し上げます。
本県は、財政の健全化を始め国と地方のあり方を見直す三位一体の改革への対応、県の行政経営改革、市町村合併、産業政策、豪雨災害の復旧対策など多くの行政課題を抱えております。こうした状況下、誰が新しい知事となろうとも県民が一丸となって、新しいリーダーシップの下、難局に対して協力して取り組む必要があるわけで、苦しいけれどこれまで以上に力を結集し、この難局を乗り越え、大きく発展することを心から祈念しております。
私としましては県政において、申し上げたように財政再建をはじめ、災害からの立ち直りなど大きな課題を抱えている状況下で、引退することにつきましては正直一抹の寂しさと同時に責任を果たし得ない申し訳なさを感じているところですが、只今申し上げましたように誰が新しいリーダーになろうとも議会、執行部一丸となって議論を深めながら、勇気を持ってこの難局に取り組んで欲しいと思います。
それでは次に、前議会以降の県政の主な動きにつきまして、説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解をお願いいたしたいと存じます。
まず始めに、「7.13新潟豪雨」について申し上げます。中越・下越地方を広汎に襲った集中豪雨により河川のはん濫、堤防の決壊、地滑りなどの土砂災害が発生し、死者15名、住宅約13,800棟が全半壊、床上・床下浸水等の被害を被ったほか、農地や農作物、さらには金属・機械・繊維などの地場産業にも甚大な被害がでたところです。
私も、被災地域の状況をつぶさに見てまいりましたが、かつてない厳しい広域災害の状況であり、あらためて、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に対しお見舞い申し上げます。
県といたしましては、災害発生を受け「新潟県7.13梅雨前線豪雨災害対策本部」を設置し、市町村及び関係機関と連携を図りながら、被害状況の把握に努め、被災者の救援はもとより、河川、道路の応急対策に全力で取り組んでまいりました。また、被災された方々に対しては、生活再建に必要な生活必需品の購入経費の一部を県と市町村で支援するほか、被災住宅の復旧に向けた融資等を行うとともに、事業復興のため中小企業者への融資や利子補給など、できる限りの金融措置を講じることとしたところです。農業等に対しては、共同購入する農業機械への補助を始め事業資金に対する利子補給、農作物の病害虫対策や園芸作物の種苗購入への助成等を行ったところです。
このような県独自の各種対策に加え、7月19日に現地視察した小泉首相に対しては、今回の災害の状況をくまなく説明するとともに、7月22日には私と被災市町村長が上京し、国に対して激甚災害の指定をはじめ生活再建支援の被災実態に対応した弾力的運用など被災地域の復旧に向けた国の全面的支援を要望したところであります。
今後の本格的な復旧につきましては、先般の激甚災害等の指定を受け、現在鋭意作業を進めているところですが、公共災害復旧事業等により早期復旧に取り組むとともに、地場産地の早期再生に向けた金融等の特別助成制度の利用促進等により民政の安定に努め、併せて、今回の災害の教訓を十分に整理し、本県の危機管理体制をより一層万全なものとして参ります。
なお、このたびの災害救助活動に際し、ご協力をいただきました全国の消防、警察、自衛隊等関係機関の方々や、復旧活動のために県内外から駆けつけていただいたボランティアの皆様と、義援金や救援物資等温かい御支援をいただいた全国の皆様に対し、県民を代表し心から感謝申し上げます。
次に、国の三位一体改革については、政府からの国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめの要請を受け、全国知事会をはじめ地方六団体は、6月から様々な場で精力的な議論を重ねて参りました。しかし、この議論は、義務教育費国庫負担金や公共事業関係国庫補助負担金など、その取扱を巡って地方六団体の中でも様々意見が出され、その集約は難航を極め、取りまとめを不安視する声が出るほどでありました。
このような中、国庫補助負担金改革案の最終取りまとめを図るべく、全国知事会議が朱鷺メッセで8月18日、19日に亘り開催され、私も開催県の知事として梶原全国知事会長とともに会議の円滑な運営に努めたところです。会議は、様々な意見をもつ知事が深夜まで、激論を戦わせる異例の展開となりましたが、私としましては、地方財政の基盤を確立し真の地方分権を推進することの必要性を訴えるとともに、最終的に異論も残りましたが国家百年の大計という大局的な見地から、改革案に対し、妥当と考え、賛成した次第です。
今回の会議で全国知事会の意思統一が何とか図られたことは、真の地方分権の確立に向けた「三位一体改革」を進めるため、全国知事会そのものが、国家の政策実現の一翼を担う責任集団へ脱皮したことを証明するものであり、このような歴史的意義のある会議を新潟で開催できましたことに、開催県の知事としてしかも退任直前の任務として果たせたことに深い感銘を覚えたところであります。
しかし、こうしてとりまとめられた改革案に対して、関係省庁にその利害から様々な巻き返しの動きがあることは誠に遺憾であります。これから年末までの国家予算編成の議論の過程においては、各省庁からの反発も懸念され、今後、官房長官を中心とした国と地方の協議機関や経済財政諮問会議における議論を十分注視するとともに、税源移譲に結びつき、地方の裁量度を高め自主性が大幅に拡大され、併せて国・地方を通じた行政のスリム化が図られる改革となるよう全国知事会等地方六団体が一致団結して取り組んでいく必要があると考えております。また、地方六団体の一翼を担われる県議会の議員各位並びに県民の皆様にもいよいよ正念場を迎えた三位一体改革に対し、一層のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。併せて、三位一体改革の中で最も難しく激しい議論の予想される地方交付税の改革と、公共事業の補助事業の廃止に対する税源移譲のあり方については、なお議論は不十分であり、今後早急に詰める必要があると考えます。
次に、財政健全化の取組についてであります。
6月に公表した17年度から19年度における収支見通しの試算では、16年度の地方交付税の12％削減が大きく響き各年度平均約650億円の収支不足とお示ししましたが、今回の災害対応が加わったことから主要3基金はほぼ払底することとなり、今後本格化する更なる災害復旧への対応も考慮に入れれば、一段と厳しい財政状況に至るものと予想されます。
このような状況を克服し、県民福祉の向上と県勢の発展を目指し、今年度、新たに設置した県行財政改革会議や専門委員会において行財政システムや事務・事業のあり方を中心に、民間の経営的視点や専門的知識を踏まえ集中的に検討を進めており、今月中に中間報告を提言いただくこととしております。
併せて、県行財政改革会議等の議論を踏まえ行政組織の簡素効率化及び職員定数のあり方（定員適正化計画）や財政健全化の対策についても、検討を進めており、こうした検討の概ねの方向を踏まえ、今回、次期財政健全化計画の基本的考え方を骨子案として取りまとめたところです。
この骨子案では、「持続可能な財政基盤の確立」を基本方針に掲げ、「緊急事態への対応が可能な最低限の基金の確保」や、平成17年度から19年度までの3カ年間の「縮減目標額を計画に明示し財政健全化を着実に推進」するため、歳入確保及び歳出削減の検討項目を提示しております。特に歳出削減に当たっては、限られた財源の中で施策目的を抜本的に問い直しこれまでタブーと見られた分野へも例外なく踏み込み、一層の効果的・効率的な事業への重点化を図ることとしており、県民生活への影響を検証しながらにはなりますが相当思い切った見直しを進めていく必要があると考えております。加えて定員や給与制度の適正化など人件費の見直しや大規模施設の建設スケジュールの調整のほか、県施設の廃止等も視野に入れた施設再編等も必要と考えております。
今後、今議会でのご議論や県行財政改革会議の中間報告等を踏まえ健全化に向けた対策項目と実施に当たっての課題等をとりまとめ次期県政に引き継いでまいる所存です。
最後に、北朝鮮による拉致問題につきましては、蓮池さん、地村さんの子供さん達の帰国の実現に続き、曽我さんのご家族も夫ジェンキンス氏の病気治療のため7月18日に来日され、膠着状態が続いていた拉致問題が一歩前進したところです。帰国されたご家族への支援については、日本語の学習など地域社会になじんでいただくために、地元市と連携し具体的な支援に努めていくこととしております。
しかし、曽我ミヨシさんや横田めぐみさんら安否不明の10名の方々や大澤孝司さんら拉致の疑いがある人達の真相解明について、今だ新たな情報や進展がみられておらず非常に残念であります。今後とも、国に対して強く要請するとともに、拉致問題に対する理解を深めてもらうべく県民の皆様の支援を求めていく必要があると考えております。
次に、議案54件について説明申し上げます。
第117号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額66億5,443万7千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、先程説明いたしました7.13水害等の早期災害復旧を図るため、緊急に必要となる経費については、去る8月13日に専決を行ったところですが、今後の災害復旧に要する経費を計上するほか、高田養護学校糸魚川分校（仮称）及び西蒲原養護学校（仮称）の設置に伴う、校舎等の改修に要する経費等を計上するとともに、国の補助事業等の内定又は内定見込みなどに伴う所要の措置を講じることとしたものであります。
以下、補正予算の主要項目につきまして説明申し上げます。
まず、災害復旧に関しては、被災した高齢者福祉施設、保育所等の復旧に要する経費の支援や、激甚災害に指定された市町村の被災中小企業者が行う政府系金融機関からの資金借入に対し市町村と協調して利子補給を行うこととしました。また、交番・駐在所や土木施設等の修繕に要する経費や救命ボートなど装備の増強に要する経費等についても計上したところです。
その他の項目としまして、県民生活・環境関係では、国民保護法の施行にともない、県の計画や避難マニュアルを作成するための準備経費や、農林水産関係では、コイヘルペスウイルス病の蔓延を防止するため、検査等に要する経費を計上しました。
土木・港湾関係では、公共事業及び緊急地方道路整備事業等について、国の内示等に伴う調整を行ったほか、落下した朱鷺メッセ連絡デッキにつきまして、朱鷺メッセ利用者のアンケート調査や通行量調査の結果を検討し、かなりの交通量があることを勘案すると歩行者動線と自動車交通の分離という安全性確保を図る必要があるとの観点から、全面復旧を行うことを基本としながら、厳しい財政状況を考慮し、佐渡汽船から立体駐車場までの区間を先行して復旧することとし、所要の設計に要する経費を計上いたしました。
なお、6月定例会において承認いただいた、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故に係る損害賠償請求の訴えにつきましては、先般提訴したところです。今後裁判を通じて、請求の実現を図って参りたいと考えております。
教育関係では、来年4月に開設予定の西蒲原養護学校及び高田養護学校糸魚川分校の整備に要する経費のほか、「中長期高校再編整備計画」に基づく県立高校等の再編整備に必要な経費について計上いたしました。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、その結果補正後の財政規模は、
1兆2,815億953万6千円となり、前年度9月補正後との対比では0.2％の減少となる見込みであります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第118号議案から第130号議案までは、特別会計並びに企業会計にかかる補正予算でありまして、
第118号議案の地域づくり資金貸付事業特別会計補正予算で、7.13水害等により被災した市町村に対して公共施設の災害復旧事業に要する資金を計上したほか、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正を行うものであります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第131号議案から第148号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第131号議案は、魚沼市及び南魚沼市の設置に伴い引用条例の改正を行うため、
第132号議案は、現行の核燃料税条例の適用期間の終了に伴い、税率を現在の10％から12％に引き上げ、引き続き核燃料税を課するため、
第133号議案及び第135号議案は、県立燕中等教育学校を設置することに伴い、職員定数、校名等について所要の改正を行うため、
第134号議案は、牛の伝達性海綿状脳症検査手数料等の改正を行うため、
第136号議案は、独立行政法人日本学生支援機構が実施する高校奨学金の都道府県移管に伴い、貸与を受ける者の資格について改正を行うため、
第137号から第145号までの各議案は、災害で各種証明等を亡くした場合の再交付等、公益上必要があると認めるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる規定等を定めるため、
第146号議案は、障害者基本法の改正に伴い、引用条項を改正するため、
第147号議案は、船舶給水施設等の使用料を改正するため、
第148号議案は、新潟市内の歓楽街における不当な勧誘等が個人の身体、財産への危害を及ぼしかねないことから、規制対象区域及び規制対象営業や禁止規定等を定め必要な規制を行うため、
それぞれ、条例の制定及び改正を行うものであります。
次に、
第149号議案から第152号議案までは、財産の取得について、
第153号議案は、契約の締結について、
それぞれ、お諮りいたしました。
また、
第154号議案及び第155号議案は、先程説明いたしました7.13水害等の早期復旧を図るため、当面緊急に必要な経費について、急施を要するため、止むを得ず行った知事専決処分の承認を求めるものであります。
第156号議案は、損害賠償額の決定について、お諮りするものです。
次に、
第157号から第164号の各議案は、市町村合併に伴うものであります。
すなわち、
第157号議案は、新津市の新潟市への編入について、
第158号議案は、中頸城郡妙高高原町、妙高村の新井市への編入について、
第159号議案は、糸魚川市及び西頸城郡能生町、青海町を廃し、その区域をもって糸魚川市を置くことについて、
第160号議案は、刈羽郡高柳町、西山町の柏崎市への編入について、
第161号議案は、東蒲原郡津川町ほか3町村を廃し、その区域をもって東蒲原郡阿賀町を置くことについて、
第162号議案は、北蒲原郡紫雲寺町、加治川村の新発田市への編入について、
第163号議案は、十日町市及び中魚沼郡川西町ほか3町村を廃し、その区域をもって十日町市を置くことについて、
第164号議案は、東頸城郡安塚町ほか12町村の上越市への編入について、それぞれお諮りいたしました。
次に、
第165号議案は、市の境界変更について、
第166号議案は、新潟県土地開発公社の定款変更について、それぞれ、お諮りするものであります。
最後に、
第167号議案から第170号議案までは、企業会計に係る平成15年度決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りいたしました。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
9月24日説明要旨
ただいま上程されました第171号議案は、平成15年度一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。
よろしくご審議のうえ認定を賜りますようお願い申し上げます。
9月27日説明要旨
ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。
第172号議案は、教育委員会委員を任命するため、第173号議案は、
公安委員会委員を任命するため、それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
