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平成14年9月定例会（特定地域対策特別委員長報告）
平成14年9月定例会 特定地域対策特別委員長報告（9月25日）
委員長 帆苅 謙治
特定地域対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月3日に会議を開催し、特定地域振興のための制度の概要について及び林業の振興と農山村の活性化対策について調査を行いました。
最初に、総合政策部長から特定地域振興制度の概要、平成14年度における特定地域対策関連事業及び構造改革特区に関する新潟県の提案について、農林水産部長から林業の振興について及び中山間地域の活性化対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 構造改革特区の国への提案に当たり観光振興特区構想が見送られた理由と再提案に向けて積極的に検討する必要性について
- 中山間地域産業連携特区に関連して
- 東頸城郡を対象地域として国に提案した趣旨と今後の取組方針について
- 地元企業等の農業経営への参入における農地の所有権移転に対する県の考え方について
- 耕作放棄や不在地主の解消に向けた自治体による農地保有の推進の必要性について
- 新規定住者への農園付き住宅の提供に係る具体的な取組方針について
- 中山間地域等直接支払制度に関連して
- 制度の改善に向けた国への提案の趣旨と国による制度改善の見通しについて
- 直接支払交付金の有効活用に向けた県としての積極的な啓発の必要性について
- 林業の振興に関連して
- 森林整備地域活動支援交付金制度の県内における活用の状況について
- 間伐の推進に向けて間伐材の低価格化をはじめとした積極的な間伐材利用促進策を検討する必要性について
- 林業における雇用の現況と雇用創出に向けた積極的な施策検討の必要性について
- 離島振興に関連して
- 離島振興法の改正内容に対する県の見解について
- 粟島における医療体制の現状に対する県の認識について
- 地域の各種課題解決に向けた関連部局の施策の一元管理等を行う総合政策部の施策調整機能を充実させる必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 中山間地域産業連携特区構想については、各種規制緩和により中山間地域における雇用の場の確保や地域コミュニティの維持・活性化等が大いに期待されるので、県として、構想に基づく取組の効果が最大限に発揮されるよう、地域住民の意見を踏まえ十分な支援策を検討すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
