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平成14年12月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）
平成14年12月定例会 景気・雇用対策特別委員長報告（12月4日）
委員長 目黒 正文
景気・雇用対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月25日に会議を開催し、福祉分野における景気・雇用の状況と対策について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から県内景気・雇用情勢の概況について、福祉保健部長から福祉施設における雇用状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 景気低迷下において日本企業が海外で現地生産した福祉用具を含めた製品の輸入が増大している実態に対する見解について
- 介護保険事業をはじめとした福祉関係事業による雇用の創出効果に対する認識について
- 福祉施設の建設が地域経済に与える波及効果に対する認識について
- コミュニティビジネス実践化事業の具体的な取組状況について
- 特別養護老人ホームの新年度の整備方針と整備の前倒しによる雇用創出を図る必要性について
- 社会福祉施設の設置主体を株式会社等に拡大する見通しについて
- 福祉用具の開発研究を産業労働部と福祉保健部が連携して取り組む必要性について
- 有効求人倍率の低い中山間地の雇用創出に向けた取組の必要性について
- 産学官の連携による研究の更なる推進と民間企業に対する研究成果の周知の必要性について
- 若年者の有効求人倍率の引上げに向けた施策の必要性について
- 新年度予算編成に向けた景気・雇用施策の検討状況について
- 県内の金融機関の貸出金減少率が全国最大であることに対する見解について
- 万代島業務ビルに入居予定のにいがた産業創造機構（仮称）が使用するフロアに買取り部分がある理由と9月補正予算で買取り経費等を計上しなければならなかった理由について
- 最低賃金制度の今後の見通しと企業における遵守状況について
- 地場産業振興アクションプランに関連して
- これまでの具体的な成果と産地の今後の取組方針について
- 対象地域を4産地以外に拡大する予定について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 福祉分野への起業家の参入促進については、新たな分野であることからビジネスとしてのノウハウの的確な助言が必要であると思われるので、産業労働部と福祉保健部が連携の上、具体的な支援策を検討すべきとの意見。
- 中小企業に対する融資については、依然として金融機関の貸し渋り等があると側聞されるので、年末の資金需要期における金融の円滑化を図るため金融機関に対し柔軟な対応を執るよう県として強く要請すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る10月28日、29日の両日にわたりテクノスクールにおける中高年齢者の職業訓練の状況及び長岡地域における現在の景気状況について、
また、11月18日から3日間にわたり、香川県及び徳島県における景気雇用対策の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって、報告といたします。
