平成15年2月定例会（厚生環境委員長報告）

平成15年2月定例会　厚生環境委員長報告（2月18日）

委員長　木村　一男

　厚生環境委員会における付託議案のうち、第63号議案の審査結果について、御報告申し上げます。

　まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、
自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会並びに無所属佐藤莞爾委員からは、原案賛成。
　日本共産党からは、財政状況を無視して、122億円もの県債を発行し、大部分は従来型公共事業を積み増すものであり、県財政の破たんを加速させる予算であるため、反対というものであります。
　次いで採決を行い、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成15年2月定例会　厚生環境委員長報告（3月20日）

委員長　木村　一男

　厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、県民生活・環境部関係として

1. 産業廃棄物の焼却施設については、基準値を超えるダイオキシン類等を排出するおそれがあることを理由として、地域住民から各種の措置を求められている施設もあるので、基準の遵守が懸念される施設に対する行政検査の実施などにより、適正処理の徹底を指導すべきとの意見。
2. トキの野生復帰に向けては、環境再生ビジョンの策定を受けて、関係機関等が取り組むべき課題が具体化する中で、佐渡トキ保護センターの役割が非常に重要になってくると思われるので、職員の配置や人材育成をはじめとした佐渡トキ保護センターの事業実施体制の整備に努めるべきとの意見。
3. 県環境保全事業団については、県出資法人に対する点検評価に基づいて県職員の派遣や役員就任の見直しを検討することとしているが、公共関与の廃棄物処理施設の整備を計画どおり進めるために、県の積極的な関与が今後も必要と思われるので、人的関与の有用性に十分留意したうえで見直しを検討すべきとの意見。
4. NPOとの連携の推進に当たっては、職員のNPOに対する十分な理解の下でパートナーシップの構築を図ることが肝要であると思われるので、職員研修などを通して職員の更なる意識改革に積極的に取り組むべきとの意見。
   　また、協働事業の更なる拡大を図っていく必要があるので、雇用創出効果も期待される緊急地域雇用創出特別基金事業を積極的に活用すべきとの意見。
5. 男女平等社会の形成の推進に当たっては、条例に基づいて設置された審議会において今まで以上に多様な意見交換が行われる必要があるので、各分野のバランスを見直したうえで審議会の公募委員の増員を検討すべきとの意見。
6. 　また、男性と女性の性差に基づく違いを一切排除するものとの考え方が行政分野にあることから、本来の趣旨とはかけ離れた方向に進んでいる事例が見受けられるので、国の基本法の趣旨を十分に踏まえたうえで各種事業を実施すべきとの意見。

　次に、福祉保健部関係として

1. 乳幼児の死亡率の減少に向けては、新年度から周産期医療ネットワーク整備事業や小児救急医療体制整備事業の実施を予定しているが、不慮の事故死が本県における死亡率の上位に位置していることから、事故防止のための対策も重要であるので、家庭等へのパンフレットの配布など、事故防止の啓発に一層努めるべきとの意見。
2. 県介護保険財政安定化基金貸付金については、介護費用の増大分に償還金の上乗せ分が加わることから、借り受けている保険者の次期介護保険料の著しい増高が見込まれるので、介護保険料が著しく増高することがないよう、保険者の意向を踏まえたうえで特例措置である償還期限の延長の適用を検討すべきとの意見。
3. 高齢者向け集合住宅と各種介護サービス事業所を一体的に整備する地域ケアシステムについては、他の施設と比べ整備費用が少額で済むうえに多様なサービスの提供が期待できることから有効な取組と思われるので、整備促進に向けて、各種補助や用地等の確保に対する支援などを前向きに検討すべきとの意見。
4. 高齢者の在宅介護の推進に当たっては、訪問介護員による夜間の介護が受けられないために在宅での介護が不可能となり、本人の意思に反して施設介護を受けざるを得ない事例も見受けられるので、夜間における在宅サービスの充実に向けた支援策を検討すべきとの意見。
5. 県立病院のない圏域における医療機能については、医師確保や医療器械の高度化等を支援しているとはいうものの、他の圏域との格差が解消されていないので、県民が等しく医療を受けられるよう、公的病院等における整備や充実に対して可能な限りの支援を行うべきとの意見。
6. 受動喫煙の防止については、本年5月に施行される健康増進法に努力規定が盛り込まれることとなるが、喫煙場所からの煙の流出防止措置が不十分な施設も見受けられるので、措置の改善が図られるよう関係者への趣旨の周知徹底に努めるべきとの意見。
7. 脳障害児の社会参加の促進に当たっては、脳機能の向上が見込まれる乳幼児期の教育が重要とされており、米国の人間能力開発研究所が開発したプログラムにより障害の程度が改善したとの報告例もあるので、能力開発プログラムを提供を前提として調査研究すべきとの意見。

　次に、病院局関係として

1. 県立病院の経営改善に当たっては、業務の外部委託化や職員の接遇改善などに取り組んでいるとはいうものの、累積欠損金が年々増加していることから新たな取組が必要と思われるので、一般医療部門の民営化や地方独立行政法人制度の導入などを検討すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会並びに無所属佐藤莞爾委員からは、全議案いずれも原案賛成。
　社会民主県民連合からは、第1号議案については、福祉関係など各種削減がなされている厳しい予算であるが、県民の声に最大限配慮して執行されたいとの意見を付して、原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。
　日本共産党からは、第1号議案については、県財政危機の大もとになった公共事業優先の財政構造にメスが入らず、団体運営費補助金のカットなど、歳出の構成比で全国最低クラスにある福祉を更に切り込むもので、命と暮らしを守るべき地方自治体の役割を投げ捨てる予算であるため、第36号議案については、消費者保護の立場に逆行するため、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第5号、継続中の請願平成14年第7号、継続中の陳情平成12年第13号、平成13年第13号、第14号、平成14年第6号、第15号、第22号及び第26号については、なお慎重に検討を要するため、継続中の陳情平成14年第5号については、既に願意が満たされたため、それぞれ保留。
　残りの請願3件、陳情1件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成15年2月定例会（委員長報告）
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