平成15年2月定例会（産業経済委員長報告）

平成15年2月定例会　産業経済委員長報告（2月18日）

委員長　早川　吉秀

　済委員会における付託議案のうち、第63号議案の審査結果について、御報告申し上げます。

　まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成15年2月定例会　産業経済委員長報告（3月20日）

委員長　早川　吉秀

産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

　まず、産業労働部関係として

1. 柏崎刈羽原子力発電所については、応力腐食割れが発生している再循環系配管と同じ材質が、原子力発電所の重要な部分である圧力バウンダリーの配管部にも使われていることが明らかになったので、当該箇所に対する徹底した健全性の評価を行ったうえで、県民への説明を行うよう関係機関に働きかけるべきとの意見。
2. 雪冷熱エネルギーの活用に当たっては、産業振興のための有効な資源の一つと考えられるので、新規事業において取り組む予定のコストのかからない雪の貯蔵方法や冷熱の利用方法等の幅広い検討を積極的に進めるべきとの意見。
3. 緊急地域雇用創出特別基金事業については、基金の利用に様々な制限が加えられているため、事業が実施された後も常用雇用につながりにくい状況となっているので、県において独自の検討を行ったうえで、常用雇用に着実に結びつく事業が実施できるよう制度の改善について国に働きかけるべきとの意見。
4. 観光行政に関連して
   • 佐渡観光の振興に当たっては、近年観光客数が減少している中において、島内に自生している雪割草は高い評価を受けていることから、観光資源として非常に有効であると思われるので、全国に向けたPRめるとともに自生地における散策道の整備等雪割草を利用した様々な観光施策に取り組むべきとの意見。
   • 観光振興に当たっては、積極的なPRめるなどソフト面における取組を中心に様々な施策が実施されてきたところであるが、観光地周辺の道路の整備が不十分なために大型の観光バスの通行が困難であったり、安全性の面からも支障が出るなど、観光地の持つ魅力が十分に生かされていない箇所が見受けられるので、地元市町村単独では整備が困難な箇所について支援を行うなど、ハード面における施策の充実についても積極的に検討すべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

1. 本県産米の県内における販売促進に当たっては、県民や米を原料として用いる加工業者におけるニーズの変化により、多様な種類の米作りが必要になっていると思われるので、実需者の需要を十分把握したうえで、ニーズに合ったきめ細かな米作りに係る戦略の検討を行うべきとの意見。
2. 大規模営農の推進に当たっては、ほ場整備の促進とともに生産組織の育成が重要であると思われるが、個々の農家において生産の組織化による様々な利点についての理解が十分ではないと思われるので、ほ場整備の実施に併せて組織化に対する具体的な支援策等の周知徹底を行うなど、関係部局との連携により一層の取組に努めるべきとの意見。
3. 「食の宝島」佐渡振興プロジェクト事業については、その一環として佐渡食の祭典が実施され、地元の食材を使った料理コンテスト等の様々な催物が行われたところであるが、事業の成果や情報を観光客を迎え入れるに当たって十分活用していくことが今後の佐渡振興のために重要であると思われるので、島内の旅館や飲食店への地元食材の活用方法の普及啓発について取り組むべきとの意見。
4. 飛砂防備保安林については、一部地域において所有権の問題から植栽等の管理が行えず、機能が十分果たされていない箇所が見受けられるが、飛砂防止のみならず都市の緑化等の観点から整備に対する地域住民の強い要望があるので、地域住民やボランティア等と連携することも含め一層の整備に向けた取組に努めるべきとの意見。

　次に、農地部関係として

1. 土地改良事業に伴う地元負担金の軽減対策については、土地改良負担金総合償還対策事業により農家負担の軽減措置が行われているところであるが、傾斜地が多く土地改良事業費がかさむ中山間地域においては、他地域に比べ依然として農家負担に大きな格差が生じている状況にあるので、中山間地域の農家への一層の負担軽減に向けた対策について検討すべきとの意見。
2. 農業基盤整備における環境に優しい工法の推進については、米等の産地間競争が激しくなっている中において、産地における自然や生物に優しい生産環境が消費者が購入する際の重要な判断材料になると思われるので、補助制度を創設するなど積極的な支援について検討すべきとの意見。

　次に、産業労働部、農林水産部、農地部共通事項として

1. 建設業退職金共済制度については、下請業者の段階において共済手帳に証紙の貼付が行われていないことにより、本来受け取るべき退職金が受け取れない事例が見受けられるなど制度が円滑に機能していない実態があるので、労働者名簿等による確認や工事費500万円未満の県発注工事における工事完了届提出時の証紙購入状況報告書の提出の義務づけなど、関係部局と連携したうえで制度運用の実態把握に向けた調査や運用改善に向けた積極的な取組を行うべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　継続中の請願平成13年第1号、平成14年第10号、継続中の陳情平成11年第30号、平成12年第8号、平成14年第7号、第8号、第23号及び第24号については、いずれも今後とも検討を要するため保留すべきものと決した次第であります。

以上をもって、報告といたします。

平成15年2月定例会（委員長報告）
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