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平成15年2月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成15年2月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（2月17日）
委員長 志田 邦男
少子高齢・青少年対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、2月5日に会議を開催し、新潟県高齢者保健福祉計画について及び高齢化に対応した生涯学習への取組状況について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から新潟県高齢者保健福祉計画について、教育長から高齢化に対応した生涯学習への取組状況についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟県高齢者保健福祉計画に関連して
- 介護保険制度の開始後において施設サービスへの希望が増えている原因について
- 本県における高齢者の自殺者数の推移と自殺防止に向けた今後の取組方針について
- 高齢者の自殺防止を最重要課題として新計画に位置づける必要性について
- 現計画と比較して新計画における介護支援専門員の整備目標値が減少している理由について
- 新計画において新たに打ち出した介護サービスの質の向上などの重点課題の新年度予算への反映状況について
- すべての介護保険サービスにおける第三者による評価の実現に向けた体制の整備に係る県の取組方針について
- 介護保険サービスの利用実態を踏まえた新計画における居宅サービスの整備方針について
- 特別養護老人ホームの整備に当たり利用者負担が少ない従来型施設に対する利用者のニーズにも十分配慮する必要性について
- 介護予防に係る事業の全市町村における実施の促進に向けた県の取組方針について
- 既存の特別養護老人ホームから個室の増設要望が出された場合の対応方針について
- ホームヘルパーによる簡易な医療行為が早急に可能となるよう県として取り組む必要性について
- 高齢化に対応した生涯学習への取組に関連して
- 高齢者の社会参画の促進に向けた取組方針について
- 学校教育の場における高齢者の積極的な活用に対する考え方について
- 高齢者が気軽に利用できる集会施設の整備を市町村に働きかける必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 新たな県高齢者保健福祉計画については、現在でも施設サービスの整備目標値を上回る利用希望があるうえに、今後更なる希望の増加が予想されることから、施設サービスの整備とともに、基本に据えている在宅サービスへの円滑な移行を図る必要があるので、在宅サービスの充実強化の手順などを明記すべきとの意見。
また、介護報酬の改定を受けて、施設サービスの割安感による利用希望者の更なる増加が予想されることから、実態に見合った目標値を定める必要があるので、目標値の基礎となるサービス量の見込みについて市町村に対する再調査を実施すべきとの意見。 - 高齢社会への対応に当たっては、今後の更なる高齢化の進行が想定される中で、介護者の不足や各種保険の被保険者などの減少による社会保険制度の破たんが懸念されるので、社会全体で高齢者を支えるために少子化対策に積極的に取り組むべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
