本文
平成15年6月定例会（総務文教委員長報告）
平成15年6月定例会 総務文教委員長報告（7月11日）
委員長 尾身 孝昭
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- いわゆる三位一体改革については、地方分権の推進に向けた改革の第一歩であるとの評価はあるものの、税源移譲の規模などその方針についてはいまだに不十分な点があるので、国の動向に注視し情報収集に努めるとともに他県と連携を図りながら地方の実態を踏まえた改革になるよう国へ強く働きかけられたいこと。
- 財政健全化に向けた取組に当たっては、更なる歳出の削減方針について県民の理解を得る必要があると思われるので、歳出削減に係る具体的な数値目標を設定のうえ県民に対しその計画を明確に示すべきとの意見。
また、公共事業の多い本県においては、入札制度の改革により落札価格の低下が期待できるので、再建に向けた次期健全化計画の中で入札制度の改革を明確に位置づけるべきとの意見。
次に、総合政策部関係として、
- 市町村合併に関連して
- 広域連合制度については、合併を選択しない市町村や合併後も小規模に留まる市町村において対応できない広域的な事務を処理するために有効な制度と思われるので、多くの市町村を抱える本県において制度について研究を進めるとともに市町村に対し情報提供を積極的に行うべきとの意見。
- 合併に向けた取組については、市町村の自主的な判断によることとしているが、県の合併支援策について合併を強制するものであるとの意見もあるので、自主的な合併が進んでいる現状において誤解を招くことがないよう慎重な対応に努めるべきとの意見。
- 地域活性化推進事業については、地域に密着した多様な社会基盤整備が可能なことから過疎地域の振興に特に有効な事業と思われるので、地域機関の様々なアイディアを汲み取りながら着実な推進に努めるべきとの意見。
- 二巡目国体の開催に向けては、財政状況が厳しい中競技施設のインフラ整備等における財政的負担が大きくなると思われるので、全国的な国体の簡素化の動きを踏まえ、既設の施設を最大限活用すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 情報教育の推進に当たっては、学校における情報機器の整備が着実に進められているものの、配置された機器が効果的に活用されていないと思われるので、研修制度の充実を図るなど指導者の育成に早急に努めるべきと意見。
- 障害児教育における学校の統合については、生徒数の減少などの実態を踏まえて検討しているが、統合のための客観的な基準が不明確であると思われるので、統合の是非について地域における教育の保障を求める声に配慮しながら十分検討すべきとの意見。
- 全県学力調査の実施に当たっては、学力向上の取組を推進するために児童生徒における学力の実態の正確な把握が必要不可欠であるものの、調査結果を市町村単位で公表することによって学校が特定されたり、いたずらに競争心を煽ることが懸念されるので、公表の在り方について十分検討すべきとの意見。
- 中長期高校再編整備計画における年次計画案については、市町村合併問題があるため現行の学区を前提とした計画内容となっていることから合併後の学区について不安な声が寄せられているので、合併を念頭におきながら今後の学区の考え方についての検討を早急に開始すべきとの意見。
次に、総務部、教育委員会共通事項として
- いわゆる「ながら条例」については、勤務時間内における有給の組合活動を認めている適法な交渉に付随する活動の拡大解釈により、適正な運用がなされていない実態が多く見受けられることから、現下の厳しい経済状況において県民の理解が得られるとは到底考えられないので、適法な交渉に限定することを内容とした条例改正に取り組むべきとの意見。
一方、円滑な労使交渉を行うためには、予備交渉等の範囲を示している現在の運用方法は妥当であると思われるので、条例の見直しについては、慎重に対応すべきとの意見。
以上が審査の過程で述べられた主な要望、意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい,無所属の会からは、全議案いずれも原案賛成。日本共産党からは、第108号議案については、外形標準課税の導入及び高額所得者優遇であるため、第123号議案については、高額所得者優遇及び大企業向け優遇税制を含むものであるため、第127号議案については、住民の声の無視・軽視の強制合併には同意できない立場であるためそれぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第4号、第7号、第9号、第10号、陳情第14号、第15号、第16号及び第17号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
