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平成15年6月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成15年6月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（6月25日）
委員長 米山 昇
少子高齢・青少年対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月9日に会議を開催し、少子・高齢・青少年・男女共同参画推進関連施策の取組状況について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長、教育長及び警察本部生活安全部長から新潟県の青少年問題の現状と施策について、
福祉保健部長及び教育長から新潟県の少子化の現状と施策について及び新潟県の高齢化の現状と施策について、
県民生活・環境部長から新潟県の男女平等社会形成に向けた現状と施策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 未成年者に対する性感染症の予防に向けた指導を徹底する必要性について
- 少子化施策に関連して
- 政府が提言した育児の社会化に対する県の対応方針について
- 政府が検討を始めた育児保険制度に対する見解について
- 介護施策に関連して
- いわゆる老老介護が原因となった殺人事件の再発防止に向けた取組の必要性について
- 高齢者に対する家庭内における虐待に係る実態を早急に調査する必要性について
- パワーリハビリをはじめとした新しい介護予防事業の取組状況について
- 県が策定した特別養護老人ホームの入所指針における優先度の取扱いについて
- 県内の介護タクシー事業者の行っている介護サービスの実態について
- 乳幼児医療に関連して
- 幼児医療費の市町村負担の軽減に向けて県の助成対象年齢の引上げを実施する必要性について
- 小児救急医療体制の現状と初期救急医療の充実に向けた早急な体制整備の必要性について
- 小児医療体制の充実に向けたモデル事業の実施時期について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 男女平等社会の形成に当たっては、性別にかかわりなく個性と能力を最大限発揮できる社会の形成を目指しているが、本来持って生まれた男女の機能の違いや長い歴史的な慣行による役割分担があることに十分配慮する必要があると思われるので、性差についての本質的な議論を踏まえたうえで施策を展開すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
