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平成15年6月定例会（生活安全対策特別委員長報告）
平成15年6月定例会 生活安全対策特別委員長報告（6月25日）
委員長 小 野 忍
生活安全対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月16日に会議を開催し、危機管理対応について及び健康危機管理への取組状況について調査を行いました。
最初に、県民生活・環境部危機管理監から危機管理対応方針の概要について、福祉保健部長から健康危機管理体制の整備状況について及び重症急性呼吸器症候群対策について、教育長から学校における伝染病予防対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 今年度から設置された医療相談窓口の利用状況と相談窓口の周知に努める必要性について
- 危機管理対応に関連して
- 柏崎刈羽原子力発電所における地震発生時の防災体制について
- 柏崎刈羽原子力発電所におけるアメリカ同時多発テロ事件発生後の警備体制について
- 学校における危機管理への取組状況について
- 災害時に住民の避難場所となる学校の耐震化に向けた取組方針について
- 県の地域機関における防災体制の整備状況について
- 6月9日に予定されていた万景峰号の入港に伴う危機管理担当部局としての対応について
- 重症急性呼吸器症候群対策に関連して
- 県内における医療体制の整備状況について
- 新潟空港と新潟港及び直江津港における検疫体制について
- 疑い例の公表時におけるプライバシーへの配慮に対する考え方について
- 発生源の可能性が報道されているハクビシン等の県内における生息状況と最近の輸入実績について
- 県立中央病院における陰圧病室の整備に向けた取組状況について
- 患者の搬送時における感染予防対策の取組状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 重症急性呼吸器症候群対策に当たっては、感染の疑いのある症例等を広報しているとはいうものの、県民の理解が十分でないと思われることから、感染に気がつかずに公共交通機関を利用して医療機関で受診することなどによる感染の拡大が懸念されるので、病気の症状や対処方法の県民への周知に一層努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
