平成15年9月定例会（総務文教委員長報告）

平成15年9月定例会　総務文教委員長報告（10月10日）

委員長　尾身　孝昭

総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　まず、総務部関係として

1. 財政健全化に向けた歳出削減の取組に当たっては、投資的経費のうち維持補修に必要な経費についても一律的に抑制の方向で検討されているが、災害や事故の未然防止など生活に密着した社会基盤の維持が必要不可欠と思われるので、維持補修のための経費の確保ができるような方策を検討すべきとの意見。
2. 市町村合併の進展による政令市などへの移行に伴う県職員の人員配置については、県からの権限移譲や県と合併後の市との役割に大幅な変更が生ずると予想され職員の政令市への出向などが重要な課題となると思われるので、今後の市町村合併の動向を注視して必要な対応ができるよう準備を進めるべきとの意見。
3. 森林環境税（仮称）の検討に当たっては、森林の有する多面的機能の維持・増進を図ることを導入の目的としているが、にいがた緑の百年物語県民運動などで取り組んでいる緑化推進活動のための財源が不十分であると思われるので、税収の使途として県民の森の育成のために活用できるような仕組みの構築を積極的に検討すべきとの意見。

　次に、総合政策部関係として

1. ニューにいがた里創プランとして取り組まれた大地の芸術祭については、地域住民が一体となって実施したことにより地域の活性化が図られ、全国的にも高い評価を得たと思われるので、県としても今後の取組に対して関係機関の意見に十分配慮するとともに更なる支援策を検討すべきとの意見。
2. 県における情報セキュリティの構築に当たっては、庁内LANや住基ネットシステム等の整備が進む中外部からの不正侵入による個人情報の流出等が懸念されるので、安全面について絶えず多角的に検証を行い必要な対策を講ずるなど万全を期すべきとの意見。
3. 地域公共ネットワークの整備については、国において過疎地などにも高速・大容量の通信網を普及させるための新しい無線システムの導入に向けた検討がなされているが、情報網の整備が遅れている中山間地域と都市部との地域間格差が拡がっていると思われるので、格差解消に向けて新システムによる実証実験が過疎地域において早急に行われるよう働きかけるとともに県として導入に向けて積極的に取り組むべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

1. 学校の統廃合に伴う空校舎の利活用に当たっては、児童生徒数の減少や市町村合併の進展による小規模校の統廃合が一層進むと予想される中公共施設としての再利用が図られているとはいうものの、現状では用途が限られていると思われるので、関係部局との一層の連携により地域活性化につながるような有効策を検討すべきとの意見。
2. 地域に貢献している工業高校の施設整備については、現在の工業高校の果たすべき役割として産業界の必要とする即戦力の育成が重要な課題となっているにもかかわらず、実習教室のスペースの確保や実習用の機械設備の老朽化の問題など企業の求める人材の育成に十分に対応できているとは思われないので、厳しい財政状況の中でも施設や設備の充実を早急に図るべきとの意見。
3. 夜間定時制高校の生徒の募集停止に当たっては、中途退学者など多様な生徒の学習機会の確保のために今後単位制高校で受け入れる方針としているが、保護者など関係者から現行体制のままでの存続を望む声が強いので、教育委員会として関係者に対し説明を十分に行い理解が得られるよう努めるべきとの意見。
4. やる気・元気・総合的学習支援事業については、今年度限りで終了することとなっているが、総合的な学習の時間を効果的に実施できるとの教職員の評価が高いだけでなく、児童生徒が勉強に前向きな姿勢で取り組むようになったとの保護者の意見もあることなどから更に存続を求める声が強くなっているので、事業の継続を積極的に検討すべきとの意見。

以上が審査の過程で述べられた主な意見であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ自由民主党、新潟みらい並びに無所属の会からは、全議案いずれも原案賛成。社会民主県民連合からは、
付託をされている議案のうちの地域振興局の設置にかかわる第145号議案、第146号議案、第148号議案及び第149号議案については、地域重視の分権型県政運営を目指す方向と目的について、了とするものの、具体的システム等の検討が不十分であり、その施行に向け、それまでの間に県民参加や行政評価とその反映はもとより、地域振興局の実質的な裁量や庁内連携のシステムなど、県民及び庁内が納得し着実に県政運営が改革される具体的仕組み等について早急に検討を進め、具現化に向け最大限の努力をすべきとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成。日本共産党からは、第130号議案については、中小企業対策費や冷害の対策など評価できるものがあるものの、朱鷺メッセの歩道屋根、風よけの設置は、不要不急の万代島開発にさらに県民の血税を投入することになるため、第188号議案は、住民の声を軽視・無視した上からの押しつけ合併であるため、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または、承認すべきものと決しました。

次に、請願、陳情の審査結果について申し上げます。

請願第11号、第14号、陳情第18号、第20号、継続中の請願平成15年第4号、第7号、第9号、第10号、継続中の陳情平成15年第14号から第17号については、継続審査。請願第12号については、大増税計画は明らかになっておらず、首相が消費税の引き上げを行わないと明言しているため、不採択。残りの陳情第19号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって報告といたします。

平成15年9月定例会（委員長報告）
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