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平成15年9月定例会（産業経済委員長報告）
平成15年9月定例会 産業経済委員長報告（10月10日）
委員長 中 原 八 一
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働部関係として
- 原子力安全行政については、県民の安全・安心を確保していくために公正かつ厳正な対応が求められるので、原子力安全行政に携わった県職員が深い利害関係にある電力会社に再就職するといった不適切な事案が発生することがないよう、所管部局として今後の適正な執行に万全を期すべきとの意見。
- 消費税に係る総額表示については、平成16年4月1日から義務付けられるが、制度改正の周知が徹底されておらず、短期間で値札の取替えやレジシステムの変更などを行う必要が生じていることから、中小企業にとって大きな負担となるので、中小企業の実態を早急に調査したうえで実施の猶予を国に働きかけるべきとの意見。
- 設備貸与制度については、貸与条件により社外から連帯保証人を立てなければならないとされているが、現下の厳しい経済情勢の中で社外から連帯保証人を立てることは中小企業にとって極めて困難な状況にあるので、事業評価の導入等による保証人要件の緩和など、弾力的な運用を国に働きかけるべきとの意見。
- 信用保証制度については、保証の対象とならない農林漁業をはじめとした業種においても多くの利用希望があると思われるので、現状を十分に調査したうえで、非対象業種の見直しを国に働きかけるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 米政策改革大綱に関連して
- 米政策の実施に当たっては、国の大綱において実施予定の担い手経営安定対策や稲作所得基盤確保対策が主として大規模営農を対象としていることから、小規模農家が大半を占める本県農業の後退が懸念されるので、すべての農家が地域農業に参加できる体制づくりに努めるなど、小規模農家にも十分配慮すべきとの意見。
- 新たな米政策については、農業者にとって理解しづらい非常に複雑な内容となっており、統一的な認識を持てない状況にあることから、本県が目指そうとしている農業の実現が危ぐされるので、政策の理解を深めるために、地域における農業者等との意見交換や適切な指導に努めるべきとの意見。
- 県産水産物については、新鮮かつ安価に提供することが可能である地産地消の推進が重要と思われるが、県内における流通経路が確立していないため、大手業者によりその多くが県外へ出荷されているので、漁業関係者の販路拡大に向けた取組を支援するなど、県内消費の拡大に努めるべきとの意見。
- 残留農薬に係る検査については、食に対して安全・安心を求めるニーズの高まりとともに、農産物を対象とした検査の増加による農業者の費用等の負担もますます大きくなると思われるので、農業者の費用等の負担軽減に向けた支援を検討すべきとの意見。
次に、農地部関係として
- 県発注工事に関係する企業への農地部職員の再就職については、退職形態や再就職先の規模等に基づき1年間の役員就任や県発注工事等に係る営業活動を自粛する規制措置を講じているとはいうものの、入札への影響力の観点から対応が不十分と思われるので、入札の透明性や公平性が一層高まるよう、関係部局との連携の下で、規制を強化するなど制度を見直すべきとの意見。
一方、厳しい規制の適用が持てる技術を社会に生かす機会を奪うことにもなるので、規制強化には慎重を期すべきとの意見。 - 農業集落排水施設から発生する汚泥については、消費者の安全・安心志向の高まりの中で重金属含有の問題等により積極的な利用が進んでいない状況にあるが、現在利用されていない汚泥の中にも、安全性に問題がなく暗きょ排水用陶管等の原材料や肥料などに利用可能なものもあると思われるので、施設ごとの汚泥検査による安全性の確認に努めるなど、有効利用の促進に一層取り組むべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属内山委員、無所属片野委員並びに無所属小島委員からは、全議案いずれも原案賛成。社会民主県民連合からは、第160号議案、第162号議案、第163号議案及び第165号議案から第168号議案については、地方分権時代を担う県行財政改革の重要課題であり、その方向や目標は理解できるが、具体的仕組みなどについて今後十分に検討する必要があるので、目的が着実に達成されるための仕組みなどについて、地域住民及び地域機関等の意見を重視し、早急に具体化すべきとの意見を付して、原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成15年第6号及び継続中の陳情平成15年第13号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
