平成15年9月定例会（建設公安委員長報告）

平成15年9月定例会　建設公安委員長報告（10月10日）

委員長　柄沢　正三

建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

　まず、港湾空港局関係として

1. 朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故に関連して、
   • 落下事故については、全面供用後間もない時期に起きた事故であることなどから、県民に大きな衝撃を与えたことはもとより、朱鷺メッセの安全性に対する信頼を損ねる結果となったので、信頼回復に向けて徹底した原因究明をされたいこと。
     　また、事故調査委員会において事故原因等の調査中ではあるものの、朱鷺メッセの営業面への影響が懸念されるので、連絡デッキの早急な復旧に努めるべきとの意見。
   • 朱鷺メッセ連絡デッキの復旧に当たっては、事故によるマイナスイメージを払拭する必要があるので、施設の新たなPRに有効と思われる県産ヒノキを利用した工法を積極的に検討すべきとの意見。
2. 万景峰号の入港時における自主警備については、バリケードや看板の設置などに多額の費用を要しているが、当該費用負担は国家間の問題に起因しているので、必要経費の負担を国に要望すべきとの意見。

　次に、土木部関係として

1. 県の公共工事の発注に当たっては、県内建設業者を優先しているとはいうものの、技術難易度が高い工事等において県外企業が受注する事例が多くなっており、地域の雇用確保の観点から県内企業の保護に取り組む必要があると思われるので、県内建設業者の受注機会の一層の確保に向けた方策を積極的に検討すべきとの意見。
2. ダム事業については、他県で行われた脱ダム宣言などにより、県内においても不要論が一部から出されているが、水害等から住民の生命や財産を守るために必要不可欠な地域もあるので、奥胎内ダムをはじめとする必要性の高い事業に関して、県民の理解が得られるよう十分な説明を行ったうえで事業の推進に一層努めるべきとの意見。
3. 土砂災害防止法に基づく土砂災害危険区域等の指定については、法施行後2年半が経過した現在も基礎調査マニュアルが作成中であるなど、準備作業に手間取っており、いまだに区域の指定がなされていないが、該当する地域の住民の生命にかかわる重要な問題であるので、一層の取組に努めるべきとの意見。
4. 土木事務所の地域振興局体制への移行に当たっては、現行の土木事務所長と移行後の地域整備部長の権限が変わらないとはいうものの、土木部長に事務委任されている権限の一部が地域振興局長に事務委任されることから、指揮命令系統の変更による事業実施への影響が懸念されるので、円滑な事業実施に向けた事務委任の在り方について十分検討すべきとの意見。

　次に、公安委員会関係として

1. 交番機能の強化については、最近の治安の悪化によりパトロールの強化等の要望が増加しているが、パトロール時に空き交番となる実態が多くあり、住民の期待に十分こたえていないと思われるので、空き交番の解消に向けた人員配置に努めるべきとの意見。
2. 地域防犯体制については、地域における不審者の早期発見などに有効であり、増え続ける犯罪の発生抑止に大きな効果があると思われるので、関係機関と連携して整備促進に一層取り組むべきとの意見。
3. 通学路における安全対策に当たっては、関係機関と連携して危険箇所の調査を行っているとはいうものの、大人の目線では気が付かない課題も多いと思われるので、子供の目線から見た危険箇所の把握に一層努めるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第169号議案については、地域重視の分権型県政運営を目指す方向と目的は理解するものの、本庁部局と地域振興局の具体的な仕組み等については明確でないので、目的を着実に達成させるための仕組み等について地域住民及び地域機関等の意見を重視し、早急に具体化すべきとの意見を付して原案賛成。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
　次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成15年第10号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
　以上をもって、報告といたします。

平成15年9月定例会（委員長報告）
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