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平成15年9月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成15年9月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（9月24日）
委員長 小川 和雄
地方分権推進対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月11日に会議を開催し、市町村合併の動向と県地域機関の見直しについて及び三位一体の改革について調査を行いました。
最初に、総務部長から地方分権の推進に向けた組織・機構改革の取組及び三位一体の改革について、総合政策部長から市町村合併に係る県内の動きについてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 市町村合併に関連して
- 地域住民に対し合併のメリットについての一層の情報提供に努める必要性について
- 合併協議において住民の意思が十分反映されるよう市町村に対するきめ細かい支援・助言に努める必要性について
- 市町村合併特別交付金の交付方針について
- 各市町村における合併によるスケールメリットに対する分析状況について
- 住民自治の推進に向けた県の取組姿勢について
- 地域自治組織の望ましい在り方を県として積極的に検討する必要性について
- 市町村建設計画における合併特例債の活用を含めた財源確保策に対する県のかかわり方について
- 三位一体の改革に関連して
- 三位一体改革に対する県の考え方と他県と連携した取組状況について
- 国の地方交付税制度の見直し方針に対する県の考え方について
- 地域機関の見直しに関連して
- 地域振興局の所管区域の設定の考え方について
- 地域振興計画と合併による市町村建設計画との整合性に対する考え方について
- 地域機関への権限の委譲及び地域機関での事業完結の拡大に向けた検討課題について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 地域振興局体制への移行については、本庁部局との関係において政策決定及び事業執行における連絡・調整の図り方が明確になっておらず、また、所管区域の設定においても市町村合併はもとより各行政分野における市町村を跨ぐ様々な事業や計画との整合性に対する検討が不十分であると思われるので、効率的かつ効果的な行政展開に向けて詳細な検討を行うとともに、市町村等関係機関とも十分協議の上、慎重に取り組むべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
