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平成15年9月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成15年9月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（9月24日）
委員長 米山 昇
少子高齢・青少年対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月12日に会議を開催し、高齢者の生きがい、就業及び健康対策について調査を行いました。
最初に、新潟県議会会議規則第17条の2の規定に基づき関係人として招致した財団法人新潟市福祉公社河田珪子まごころヘルプ室長から高齢者の生きがい対策について意見を聴取し、次いで質疑を行い、引き続き、福祉保健部長から高齢者の生きがい対策について及び高齢者の自殺について、産業労働部長から高齢者の就業対策について、農林水産部長から定年就農についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、関係人に対し、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 今後の高齢者の生きがい対策を進めるに当たっての最適な実施主体について
- 財団職員に対する人材の育成方針について
- 高齢者等の交流促進策として財団が実施している地域の茶の間事業を新たな地域で展開する際の苦慮した点について
- 財団の活動の更なる推進に向けた行政に対する要望事項について
- これまで行ってきた財団の活動に対する評価について
- 高齢化が一層進展する中での将来の高齢者対策のあるべき姿について
- 高齢者の生きがい対策における財団の今後の活動方針について
次に、執行部に対し、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 高齢者を対象とした社会に貢献が可能なホームヘルパー等の資格を取得するための教室を開設する必要性について
- 民間企業を圧迫する懸念のあるシルバー人材センターの事業形態を見直す必要性について
- 健康対策関連として
- 自殺予防対策に重点的に取り組んでいるにもかかわらず依然として自殺率の高い本県の現状に対する認識について
- 高齢者の自殺率の地域別の傾向について
- 本県における高齢者の自殺要因の分析状況について
- 自殺の防止に向けた効果的な施策を実施する必要性について
- 介護予防に効果のあるパワーリハビリの普及に向けた来年度の取組方針について
- 長野県で実施されている高齢者の健康づくりの推進活動を行う保健補導員の制度と類似する本県の制度の有無について
- 高齢者の病気を予防するための保健補導員等の人的整備を研究する必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 技能を有する高齢者の生きがい対策に当たっては、学校での総合的な学習の時間において高齢者を含む地域の人材を活用した教育が行われているとはいうものの、ものづくりにおいて高齢者の熟練した技能を子どもたちに伝える機会が少ないと思われるので、学校現場での高齢者の活躍できる場を拡大するなど一層の取組強化を図るべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
