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平成15年9月定例会（産業活性化・雇用対策特別委員長報告）
平成15年9月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告（9月24日）
委員長 木村 一男
産業活性化・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月10日に会議を開催し、農林水産業の活性化を通した就業機会の確保・創出について調査を行いました。
最初に、農林水産部長から就業対策について、農業経営の法人化について及び農業者の新分野における取組について、総合政策部長から東頸城農業特区の取組状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 農業経営の法人化が進んでいく状況下での有限会社の増加と家族経営体の今後の在り方に対する見解について
- 林業分野の活性化に関連して
- 公共施設や地域の特産品への県産材の利用促進に向けた考え方について
- 林地に自生する薬草などを地域の特産品として活用することに対する見解について
- 農業分野の活性化に関連して
- 機能米等を用いた健康食品の研究に一層取り組む必要性について
- 県産品の健康面における有用性の周知徹底や市場調査などを通して更なる販売促進に努める必要性について
- 実効性のある農業施策を実施するために本県独自の食料自給率の目標数値の設定や過去の実施事業を適切に評価する必要性について
- 農業の持つ多面的機能を県民に対して具体的に啓発する必要性について
- 学校給食への県内農産物の供給拡大に向けた数値目標の達成状況について
- 市町村合併の動向を踏まえて地域農業の育成への取組や地域農業担い手公社の合併に係る各種支援の充実を検討する必要性について
- 地産地消の推進に向けて女性の感性を積極的に活用する必要性について
- 新技術の導入などによる県独自の農業モデルを構築し所得の向上や雇用機会の創出を図る必要性について
- 都市部と農村部との交流促進を通して耕作放棄地対策に取り組む必要性について
- 米政策改革大綱に盛り込まれている担い手経営安定対策として講じられる収入補てんの対象要件に対する県の考え方について
- 農業の転換期に当たり本県農業の方向性を分かりやすく明示する必要性について
- 農業協同組合や土地改良区などの農業関係団体の在り方に対する見解について
- 農林水産業における就業対策に関連して
- 新規就業者を対象とした意識調査を定期的に実施して就労支援策の実効性を検証しながら就業者の定着を図っていく必要性について
- 新規就業者数の伸び悩みに伴う農林水産業の空洞化への懸念に対する認識について
- 若年者の就業対策の一環として農林水産業において就業を体験する機会の拡大を検討する必要性について
- WTO農業交渉に関連して
- 予想される交渉結果が県内の農業に及ぼす影響に対する認識について
- 農業分野での日本の主張が今後のWTO交渉の進展に与える影響に対する認識について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 木質バイオマスの利活用については、その拡大によって林業分野における雇用の維持や創出が期待されるものの、コストが高くつくために事業化が困難な状況にあるので、県の試験研究機関において事業化に向けた研究に一層取り組むとともに、事業者に対する支援の充実を積極的に検討すべきとの意見。
また、他のバイオマスとともにエネルギー分野への利活用が地域産業の振興にもつながるものと思われるので、全庁を挙げてエネルギー分野への利用拡大に早急に取り組むべきとの意見。 - 県内農産物の消費拡大の推進に当たっては、本県製造業の中でも製造品出荷額や就業者数が多い食品産業に対して主原料としての需要拡大を図っていくことが重要であるので、契約栽培をはじめとした農業と食品産業との連携強化に対する支援や需要にこたえ得る品質を確保するための農業者等への指導などに一層努めるべきとの意見。
また、規模は小さいとはいえ直売所の果たす役割も重要と思われるので、一層の販売促進に向けて、消費者に対する積極的なPRや道の駅等との連携強化に向けた支援を強化するとともに、販売促進に向けたインターネットの利用拡大を積極的に検討すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
