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平成15年12月定例会（産業経済委員長報告）
平成15年12月定例会 産業経済委員長報告（12月19日）
委員長 中原 八一
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働部関係として
- 原子力安全行政に関連して
- 国の原子力安全規制体制については、原子力に対する安全と安心にかかわる重要な問題であることから、共通認識の下で立地道県が一体となって今後の在り方に対する見直し検討を国に働きかけていく必要があるので、立地道県との協働体制の構築に向けて、10月に導入された維持基準等の課題を立地道県と十分に論議すべきとの意見。
- 柏崎刈羽原子力発電所の圧力抑制室等における異物混入問題については、一連の不祥事を踏まえてトラブル防止対策が講じられている下での管理体制のずさんさを表すものであり、県民に対して新たな不安と不信を招く重大な問題であるので、再発防止対策が徹底されるよう事業者に対して厳正に対応すべきとの意見。
- 青年技能者については、先般開催された技能五輪全国大会において多数の本県選手の入賞という大きな成果を収めたところであるが、本県産業の活性化のためにも今後の育成を適切に図っていくことが重要であるので、技能の向上や習得などに対して積極的に支援すべきとの意見。
- 中心商店街の活性化については、郊外型大型店等の出店により各地の商店街が大きな影響を受けていることから、商店街の取組に対する各種支援を実施しているところであるが、個店の魅力向上が何より重要と思われるので、個店が行う取組に対する支援の実施や商店街緊急支援資金の融資要件の緩和を検討すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 米政策の実施に当たっては、国が割り当てた平成16年産米の生産目標数量が主産県である本県にとって不本意な配分となっていることから、これまでの取組では本県農業を守っていくことが困難と思われるので、本県主導で隣県等と連携を図りながら適正配分を国に働きかけていくとともに、県独自の新たな対策を検討すべきとの意見。
また、売れる米づくりの一層の推進が求められているので、品質向上に向けた地域指導の徹底とともに、農業経営の法人化の加速等による低コスト生産体制の確立や、県内の旅館等における本県産ブランド米の提供体制づくりに向けた支援に努めるべきとの意見。 - コイヘルペスウイルス病への対応に当たっては、感染が全国的な広がりを見せている中で、全国有数の錦鯉の産地である本県においても多くの養鯉業者が出荷時期にもかかわらず移動の自粛を余儀なくされており、経営面で大きな打撃を受けているので、養鯉業者に対する可能な限りの支援に努めるべきとの意見。
また、人体への影響はないとはいうものの、鯉の専門料理店での飲食が落ち込むなど、鯉料理を回避する事例も見受けられるので、鯉の人体への安全性に対する周知に努めるべきとの意見。 - 農業改良普及センターについては、実施が予定されている運営費交付金の減額や設置規制の廃止に伴い、財政面での国の関与が縮小されることになることから、現在取り組まれている事業の継続が困難となり本県農業の衰退が懸念されるので、支障を来すことがないよう、今後の在り方等を十分に議論すべきとの意見。
- 「にいがたの木の家」認証事業については、県産材使用に係る証明申請の手続が煩雑であることから、認証が前提となっている県産材住宅の建設を対象とした低利融資制度の利用を手控える事例もあるので、県産材の利用促進に向けて融資制度の利用拡大を図っていくためにも、手続の簡素化を検討すべきとの意見。
次に、農地部関係として
- 国営造成施設管理体制整備促進事業については、平成12年度からの5か年事業として、農業水利施設の持つ多面的機能の発揮とともに、維持管理費に係る農家負担の軽減といった効果を上げているが、事業期間内に県内の全施設の管理体制を整備することは極めて困難であると思われるので、事業の継続を国に要望すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第17号、継続中の請願平成15年第6号及び継続中の陳情平成15年第13号については、継続審査。
残りの陳情2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情のうち、陳情第22号は知事に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
