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平成15年12月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成15年12月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（12月3日）
委員長 小川 和雄
地方分権推進対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、10月29日に会議を開催し、住民自治の充実のための新たな取組について調査を行いました。
最初に、総務部長から県民参加型行政の推進について、県民生活・環境部長からNPOとの協働及び支援について、土木部長から公共事業における県民参加の促進についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- NPOとの協働及び支援に関連して
- NPOサポートセンターの運営及び活動状況について
- 県内における今後の新たなNPOの立ち上がりの見通しについて
- NPOの自立を支援するための公益信託基金の設置の考え方について
- NPOとの協働の推進に向けた県の基本的な考え方について
- 県とNPOの相互の理解が深まるよう意見交換等の機会の充実に努める必要性について
- 本県のNPO法人の主な活動内容について
- 県民参加型行政の推進に関連して
- 住民参加制度の条例化が進められている他県の状況に対する認識について
- 公共事業の構想段階での住民参加に向けた具体的な手法を十分検討する必要性について
- 住民投票制度の問題点と在り方に対する県の認識について
- 地方議会の権限・機能及び議会制民主主義の意義を検証する必要性について
- パブリックコメント手続の活用に対する県の考え方について
- 県行政の政策関連情報等の県民への提供の在り方に対する県の基本的な考え方について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- NPOに対する支援に当たっては、NPOの立ち上がり期や展開期において事業費の一部を助成するため公益信託基金を設置し、その原資として県の出捐金のほか県民、企業から寄付金を募ることとしているが、現下の厳しい経済情勢において企業からの十分な寄付金が見込めない状況にあると思われるので、NPOの活動に対する県民の関心を高め広く支持される仕組みを構築するためにも一般県民に対し寄付の働きかけを積極的に行うべきとの意見。
- 県民参加型行政の推進に当たっては、県民ニーズの把握と反映のシステムを構築し施策・事業の立案及び推進過程における県民参加を拡大するとしているが、近年の他県等の事例から一部の住民による利益誘導につながることも懸念されるので、県民の多様な意見については県が責任を持って種々の施策・事業を実施するうえでの判断材料の一つであることを明確に示し、慎重に取り組むべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
