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平成16年12月定例会（厚生環境委員長報告）
平成16年12月定例会 厚生環境委員長報告（12月13日）
委員長 江口 俊一
厚生環境委員会における付託議案のうち、第174号議案及び第175号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも両議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成16年12月定例会 厚生環境委員長報告（12月22日）
委員長 江口 俊一
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 地域防災計画の見直しに当たっては、新潟県中越大震災における避難所の運営が、行政やボランティアに頼らざるを得ず、避難住民の生活に自立性が見受けられなかったことから、避難住民自身による自主的な運営が必要と思われるので、避難所運営の方法と県民への意識啓発の内容を検討すべきとの意見。
また、震災初期において救援物資の供給とボランティアの受入れが滞った状況が見られたので、市町村や関係団体間の連絡調整と輸送の体制を強化すべきとの意見。 - 安心・安全なまちづくり推進事業に当たっては、有識者懇談会の開催など、積極的な取組が実施されているとはいうものの、他県で発生した幼児誘拐殺人事件など、身近な凶悪犯罪が増えている深刻な状況にあるので、地域の実情を把握している住民の知識と経験を生かした実効性のある防犯対策に取り組むべきとの意見。
- 酸性雨対策に当たっては、県による常時監視調査の実施や酸性雨研究センターを誘致し、観測結果の評価による対策を講じることとしているが、大陸からの季節風の影響などにより、酸性雨や酸性雪が確認されていることから、生態系への影響が懸念されるので、活動支援をしている酸性雨研究センターに対し、早期に酸性雨に関する評価報告を求めるとともに、具体的な対応策を検討すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 国民健康保険料の未納の解消に当たっては、毎年度の指導監査により収納率の向上を指導しているとはいうものの、厳しい社会情勢を反映して依然として多くの世帯が滞納している状況にあるので、滞納世帯への取組強化など、保険者に対する一層の指導に努めるべきとの意見。
- 災害時における障害者の安全確保対策に当たっては、地域防災計画で関係機関が相互に連携し、近隣住民をはじめとした地域社会で安全確保を図ることとしているが、新潟県中越大震災発生直後において、被災した障害者の安否確認が遅れたことから多くの障害者が不安な状況に置かれたと側聞するので、安全確保が十分に図られるよう関係機関との一層の連携強化に努めるとともに、地域住民による組織的な支援体制を早急に構築すべきとの意見。
- 知的障害者の地域生活支援に当たっては、国の障害者基本計画と県の健康福祉計画に基づき通所施設やグループホームなどの基盤整備を行い、地域への移行を図っているものの、実際に地域生活へ移行した知的障害者の状況把握が不十分であるので、実態調査等を行い、より具体的な指標を設定したうえで、事業を推進すべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 中期収支計画の目標達成に向けた経営改善の推進に当たっては、県立病院改革検討会議の設置などにより、各種の改善に向けた取組がなされているが新潟県中越大震災によって多額の収支悪化が見込まれるので、高利率の企業債の借り換え等も含め、収支均衡に向けて一層の取組強化に努めるべきとの意見。
- 県立病院の耐震化に当たっては、十日町病院が災害時に医療救護活動の拠点となる役割を担っているにもかかわらず、新潟県中越大震災により大きな被害を受け、他の病院へ患者の移送を余儀なくされたので、今回の震災の教訓を踏まえ、万全な施設の耐震補強がなされるよう努めるべきとの意見。
- 医療事故の防止に当たっては、各種防止策を講じてきたとはいうものの、医療技術の高度化等に伴い発生件数が増加傾向にあるので、医療従事者の各種研修への参加など事故の防止に向けた一層の取組に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成15年第23号、平成16年第4号、第8号及び第9号については、継続審査。
残りの請願1件、陳情2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された請願・陳情は、知事に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
