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平成16年12月定例会（建設公安委員長報告）
平成16年12月定例会 建設公安委員長報告（12月13日）
委員長 早川 吉秀
建設公安委員会における付託議案のうち、第174号議案及び第177号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも両議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成16年12月定例会 建設公安委員長報告（12月22日）
委員長 早川 吉秀
建設公安委員会における付託議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 県内の公共工事設計労務単価については、算定の基礎となる公共事業労務費調査において正確な調査が行われるよう業界団体等に対し指導しているところであるが、依然として全国下位の状況は改善されていないので、適正な水準を確保するためにも労務単価の低い原因の分析に努めるべきとの意見。
- 公共事業の発注については、地域産業の活性化と県内経済への波及効果の観点から県内の有資格業者を優先的に指名するなどの取組を行っているが、依然として県外業者の受注が多い状況なので、厳しい経営状況に置かれている県内建設業者の受注機会の確保に一層努めるべきとの意見。
- 新潟県中越大震災の災害査定については、今後の公共土木施設の復旧・復興事業の円滑な推進が県民生活に必要であり、計画どおり終了することが重要と思われるので、他県から派遣されている技術職員の期間延長を要請するとともに関係職員が一丸となり速やかに査定が終了するよう取り組むべきとの意見。
- 技術職員の育成に当たっては、人材育成プログラムに基づき技術力の向上に努めているところであるが、安全で安心して利用できる公共土木施設の整備のためにはより高い技術力が求められているので、専門分野の技術習得に向けた取組に一層努めるべきとの意見。
- 公共事業の実施に当たっては、現在災害復旧を最優先課題として重点的に取り組んでいることから通常事業への影響が予想されており、遅延が懸念されている県単独事業などにおいても災害予防に資する部分が多くあるので、維持管理をはじめとした事業予算の確保に努めるとともにより効果的に事業展開が図られるよう十分検討すべきとの意見。
- 新潟県中越大震災で被害を受けた雪崩対策施設については、地滑りによる地形の変化や雪崩防止柵の崩落により応急対策工事を行っているが、降雪による崩壊の危険性が高まっているので、関係機関と連携して十分な警戒の下、早急に対策を講じるべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
- イージス艦の新潟東港への入港については、県民の生命や財産を守るため日米安保条約に基づく地位協定により港湾への寄港が認められているので、港湾管理者として岸壁等の施設能力を勘案し迅速な手続きに努めるべきとの意見。
- 朱鷺メッセ連絡デッキの落下部分の復旧については、厳しい県の財政状況下において不急の事業と思われることに加え、提起した訴訟の口頭弁論が開始されて間がないので、裁判の経過を見据えたうえで実施時期を検討すべきとの意見。
- 新潟空港の保安体制については、警察官への通報体制が確立されたとはいうものの、利用者の安全確保のため更なる改善が必要と思われるので、緊急時に対応できる体制の強化を再度国に働きかけるべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 国際テロなどに対する県民の安全確保に当たっては、イージス艦の新潟港への入港に加えら致問題を起因とした日本の経済制裁の発動に対し、北朝鮮が強硬な手段で即時対応すると表明していることから県民のテロに対する緊張感が高まっていると思われるので、関係機関との緊密な連携の下で住民の不安感の解消に取り組むべきとの意見。
- 繁華街における環境浄化対策については、不当な勧誘や料金の取立て等を規制する条例が施行され悪質な勧誘が減少するなど一定の効果が上がっているが、より安全で安心な地域とするためには継続的な取組が重要と思われるので、接客飲食店等の動向を注視しながら引き続き指導や取り締まりに努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
