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平成16年12月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成16年12月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（12月6日）
委員長 杉田 弘美
少子高齢・青少年対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月19日に会議を開催し、少子高齢社会における保健・医療の課題について、高齢者の雇用・就業対策について及び新潟県中越地震による児童・老人福祉施設等と医療機関の被害状況及び対応について調査を行いました。
最初に福祉保健部長及び病院局長から少子高齢社会における保健・医療の課題について及び新潟県中越地震による児童・老人福祉施設等と医療機関の被害状況及び対応について、産業労働部長から高齢者の雇用・就業対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 周産期医療ネットワーク整備事業に関連して
- 県内の医療機関における周産期医療情報システムの整備状況について
- 周産期搬送システムの内容について
- 不妊専門相談センターにおける不妊に関する面接相談件数が前年度と比較して半減した要因について
- 市町村における老人保健法に基づく基本健康診査要指導者数等の把握状況について
- 新潟県中越大震災に関連して
- 十日町病院の被害状況と入院患者への対応について
- 被災によるストレスを原因とするドメスティック・バイオレンスの発生状況について
- 長岡市千歳の仮設住宅地に併設される要介護高齢者向けのデイサービス機能を有する集会所の運営方法について
- 被災地域におけるコミュニティセンター等を利用した託老所の機能を有する施設を設置する必要性について
- 災害発生時において速やかに要介護高齢者等の状況把握ができる体制の整備を検討する必要性について
- 被災した特別養護老人ホームあおりの里とうかじ園の入所者の避難状況と施設の復旧見通しについて
- 特別養護老人ホームの入所者が地震により利用者負担の大きい介護療養型医療施設等への移動を余儀なくされた場合の利用者負担の減免方法について
- 小千谷総合病院と中条第二病院の被害状況について
- 被災者の緊急雇用対策として活用を検討している緊急地域雇用創出特別基金の平成17年度以降の延長を国に要望する考えの有無について
次に調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 新潟県中越大震災により被災した医療機関の入院患者や高齢者福祉施設の入所者に対する支援に当たっては、施設の被害のためほかの施設等への移動を余儀なくされ、慣れない環境での生活から大きなストレスを感じている実態があると思われるので、一層のきめ細やかな心のケアに取り組むべきとの意見。
- 新潟県中越大震災により被災した医療機関に対する再建支援に当たっては、激甚災害の指定に加えて、阪神・淡路大震災の復興支援策と同様の国庫補助率のかさ上げ等の特別措置を国に要望しているが、阪神・淡路大震災の復興支援策では、国庫補助率のかさ上げが自治体病院のみに限られたので、地域医療の確保に重要な役割を担っている公的医療機関や政策医療実施機関についても、自治体病院と同様の公的再建支援が受けられるよう国に対して強く働きかけるべきとの意見。
また、医療機関の災害復旧に対する既存の融資制度では、利率が高く融資期間が短いことから再建支援としては、不十分であると思われるので、無利子・長期の緊急融資制度を創設すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
