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平成17年2月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成17年2月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（2月21日）
委員長 杉田 弘美
少子高齢・青少年対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月31日に会議を開催し、子育て支援対策について及び女性に対する暴力防止対策について、調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から子育て支援対策について及び女性に対する暴力防止対策について、産業労働部長から子育て支援対策について、警察本部生活安全部長から女性に対する暴力防止対策について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 公立保育所運営費国庫補助金の一般財源化に伴う市町村の平成16年度公立保育所運営費予算への影響について
- 市町村のファミリー・サポートセンター設置促進に努める必要性について
- 特定不妊治療に対する医療費助成の必要性について
- 子育てと仕事の両立支援から家庭での子育て支援へ施策の重点化を図る必要性について
- 中小企業における育児休業と男性の育児休業の取得率向上に向けた促進策について
- 母子家庭への経済的支援の継続に努める必要性について
- 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に関連して
- 県内の市町村及び一般事業主における行動計画の策定状況について
- 独自性のある市町村行動計画の策定に向けた県の支援策の有無について
- 乳幼児医療費助成事業に関連して
- 全国と比較した県制度の支給対象年齢の範囲に対する認識と支給対象年齢を引き上げる必要性について
- 新潟県中越大震災の被災者に対して一部負担金の免除や支給対象年齢拡大などの特例措置を実施している市町村の状況について
- 性犯罪やストーカー行為等の防止対策に関連して
- 埼玉県桶川市における女子大生殺人事件の教訓を踏まえたストーカー行為等に係る相談への警察の対応状況について
- ストーカー事案の長期増加傾向に対する認識と被害者への長期的な対応の必要性について
- 性犯罪者の再犯防止に係る徹底的な指導の必要性について
- ドメスティック・バイオレンス防止対策に関連して
- 女性福祉相談所及び一時保護委託契約をしている四施設による一時保護の対応状況について
- 県内の民間シェルターの活動状況と県の支援に対する考え方について
- 加害者の更生に向けた指導の取組状況について
- 配偶者暴力事案における警察の民事不介入の考え方と刑法上の取扱いについて
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 子育て支援対策に当たっては、依然として本県の合計特殊出生率の低下が続いていることなどから、これまでの取組が具体的な成果に結びついていないと思われるので、十分な予算確保に積極的に努めるとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定により全庁的な体制で総合的な施策の展開に努めるべきとの意見。
- いわゆる幼保一元化の推進に当たっては、幼稚園児の減少により幼稚園と保育所との連携強化が求められており、来年度に国が就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の試行的な設置を予定しているので、県としても積極的に推進すべきとの意見。
- ドメスティック・バイオレンスの防止及び被害者の保護に当たっては、具体的な防止対策ときめ細やかな被害者支援策が必要と思われるので、いわゆる配偶者暴力防止法の改正に伴い、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定が義務づけられたことからも、民間シェルターに対する支援や公営住宅への被害者の優先入居など具体的な取組事項を盛り込んだ基本計画に基づいて施策の推進に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る1月17日、18日の両日にわたり長岡市のサポートセンター千歳における施設の運営状況及び上越市役所における子育て支援の取組状況等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
