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平成17年6月定例会（建設公安委員長報告）
平成17年6月定例会 建設公安委員長報告（7月15日）
委員長 早川 吉秀
建設公安委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 新潟県中越大震災による被災危険箇所については、融雪や豪雨による2次災害の発生による被害が懸念されるので、災害復旧工事の早期完了とともに危険箇所を示す地図の作成やパトロールの強化など、ハード・ソフトの両面にわたる安全対策に万全を期すべきとの意見。
- 三位一体改革に伴う国への提案については、補助金廃止による一般財源化により裁量権の拡大や地域の実情に沿った施策の展開が図られるものの、国からの税源移譲や交付金化の内容が明確化されていないことに加え、県民の生命・財産を守る河川や砂防施設など国土保全整備に対する補助金が有効な財源となっているので、県の実情を踏まえ強い姿勢を堅持した対応に留意すべきとの意見。
- 新潟県土木防災情報システムについては、河川の特別警戒水位の異常現象をリアルタイムに入手できるなど災害時に効果を発揮できる優れたシステムであるが、先般の柏崎市に多大な被害をもたらした集中豪雨時においては、市町村等から許容量を超えるアクセスにより情報の提供に支障を来したことから、早急にシステムの改善を図るとともに民間利用の少なさも確認されたので、更なる利用促進に向けた取組を図るべきとの意見。
- 入札制度については、電子入札の導入や入札参加業者の非公開を図るなど適正な入札の執行に努めているが、国発注工事の橋梁談合事件の発覚に見られるように、より公正な競争システムの導入が望まれているので、更なる事務コストの縮減、簡素化及び透明性の確保も視野に入れて着実な改善に努めるべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
1 指定管理者制度の導入については、参加機会の公平性確保の観点から、公募による委託業者選定が原則とされているものの、新潟国際貿易ターミナルに委託しているふ頭管理業務など特殊な業務の現状もあるので、第三セクター等の設立により業務委託してきた経緯や活動実績を踏まえ、慎重かつ柔軟に対応すべきとの意見。
次に、企業局関係として
1 県営産業団地の分譲については、不動産鑑定評価を元に実勢価格を基本として分譲価格の引き下げを行う意向であり、中長期での収支バランスを見据えた分譲の促進に向けた他県にはない思い切った施策であるが、進出済みの企業の土地の担保価値や市町村が分譲する工業団地の分譲価格に多大な影響を及ぼすと思われるので、進出企業や市町村に誠意をもって対応するとともに適切な価格設定のもと積極的に取り組むべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 国民保護法の施行に伴う警察の取組に当たっては、世界における主要都市においてテロ行為と思われる爆破等の事件が発生していることから、世界最大の原子力発電所を有する本県においても有事による大きな被害が想定されるので、県が策定する新潟県国民保護計画を踏まえ自衛隊をはじめとした関係機関との連携とともに実効性のある整備に努めるべきとの意見。
また、電車・バス等の公共交通機関やスタジアムなど収容力のある施設が有事の標的にされる可能性が非常に大きいので、ロンドンでの大規模テロの発生を踏まえ万全の対策を講ずるべきとの意見。 - いわゆる住宅リフォーム詐欺対策に当たっては、悪質業者による高齢者を狙った詐欺事件が報道されているが、本県においても新潟県中越大震災を契機に住宅の耐震強化に対する関心が高まる一方、業者に対する過度の不信感が強まっているので、振り込め詐欺対策と併せて高齢者をはじめとした県民に対する被害防止に向けた啓発・周知により一層取り組むべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。陳情第11号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
