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平成17年6月定例会（生活安全対策特別委員長報告）
平成17年6月定例会 生活安全対策特別委員長報告（6月29日）
委員長 柄沢 正三
生活安全対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月8日に会議を開催し、犯罪のない安全・安心なまちづくりに向けた取組について調査を行いました。
最初に、県民生活・環境部長から新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例案及び犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進について、警察本部生活安全部長から地域における防犯活動の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 連帯感の希薄化が進む近年の地域の連携を保つための連絡網の在り方に対する所見について
- 犯罪の抑止に向けた警察官の増員の必要性について
- 本県の認知症による判断能力が不十分な高齢者の契約に係る被害と立件の状況について
- 6月定例会において提案予定の県消費生活の安定及び向上に関する条例の改正概要について
- 地域防犯活動を担う防犯関係団体における職場警察連絡協議会の位置づけについて
- 保護司制度の改正に伴う保護活動への支援体制を検討する必要性について
- いわゆるぼったくり条例の施行後における繁華街での客引き等の違法行為の状況について
- 新潟市の女子中学生行方不明事件に関連して
- 警察の報道協定への関与について
- 公開捜査に踏み切る基準の有無について
- 地域と学校及び警察の連携による捜索活動のための情報の共有化の必要性について
- 新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例案に関連して
- 条例の目的の達成に向けた警察の取組方針について
- 学校の安全対策に対応した警察の協力体制について
- 条例に規定された県民の役割等の基本的理念について
- 条例の制定が県民に対し義務的な強制力を及ぼさないよう配慮する必要性について
- 地域住民による防犯活動において犯罪に巻き込まれた際の責任の所在を明確化する必要性について
- 条例における事業者の防護柵の設置など防犯に向けた具体的な役割について
- 条例の策定に係る保護司会など地域における各種団体との調整状況について
- 条例制定後における実効性の高い推進体制の構築方針について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 防犯カメラの設置については、個人の肖像権等プライバシー侵害の懸念など課題があるものの、新宿歌舞伎町等での設置により犯罪の抑止に多大な有効性が認められるので、犯罪やトラブルの発生が多いとされる繁華街や子供の安全確保を踏まえた学校周辺において積極的に取り組むべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る6月1日から3日間にわたり、高知県及び愛媛県において南海地震における津波対策の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
