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平成17年9月定例会（建設公安委員長報告）
平成17年9月定例会 建設公安委員長報告（10月14日）
委員長 皆川 浩平
建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 道路特定財源制度については、国において一般財源化に向け見直しの方針であるが、本県の地理的特徴として広い県土に多くの中山間地や豪雪地帯を有することを踏まえ、災害時はもとより平常時における人・物の流れの確保や県民の生命・財産を守る観点から、災害に強い道路や道路ネットワークの整備の促進が不可欠であるので、現制度の堅持に向け国に積極的に働きかけるべきとの意見。
- 建設工事の請負契約の変更については、建設資材や原油の急激な高騰などを事由として請負工事における契約約款のスライド条項を適用し市場価格を的確に反映できるものの、1年以内の請負額は設計単価の見直しが行われないため、適正な請負契約が形成されない懸念があるので、市場価格の変動に柔軟に対応できるよう契約約款の改訂等を国に働きかけるべきとの意見。
- 公共工事については、7.13新潟豪雨災害や新潟県中越大震災の復旧工事など請負工事が増加する中で、建設業者において建設機械の適正使用や安全教育の充実など安全管理に努めているものの、県発注工事における死亡事故等が大幅に増加しているので、安全な施工に向けより一層の指導強化に努めるべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
- 新潟東港の整備については、近年の中国航路をはじめとした大型船舶による外貿コンテナ貨物取扱量が増加していることから、コンテナ船の沖待ちが発生するなど荷主の利便性が損なわれ需要機会の喪失が懸念されるので、新潟東港の物流の拠点性を見据えた整備方針を基に、貨物取扱量の増加に対応できる大型岸壁の整備やコンテナヤードの増設を国に強く働きかけるべきとの意見。
- 新潟港における土砂処分場計画については、平成19年4月に施行予定の改正海洋汚染防止法により、しゅんせつ土砂の沖捨てが制限強化されるとともに海洋環境保全に対する観点から早期の着手が必要であるにもかかわらず、いまだ国の事業採択が得られていないので、今後の環境アセスメントや地元住民の同意に時間を要することを踏まえ、早期事業採択に向け強く働きかけるべきとの意見。
次に、企業局関係として
1 県営産業団地については、鑑定評価による実勢価格を基本として販売価格の見直しの検討を進めているが、企業誘致による県内産業の振興や税源の涵養が期待できるにもかかわらず、いまだに方針決定がなされず、誘致活動に支障を来しているとともに既進出企業への対応の遅れも懸念されるので、早急に価格を決定し、積極的な分譲促進に取り組まれたいこと。
次に、公安委員会関係として
- 携帯電話からの110番通報については、通報位置を特定できないことから、県民の生命・財産を守る初動対応の遅れが懸念されるとともに、加入電話からの通報を上回る現状や今後更なる増加が見込まれるので、通報位置を速やかに特定できる位置探査機能の早期導入に向けて警察庁に強く働きかけるべきとの意見。
- 警察署協議会活動としてのホームページについては、警察の業務運営の在り方や地域の安全・安心に関する意見交換等の会議の概要が掲載されているものの、掲載内容が余りに簡略化されていることや情報提供にタイムラグが生ずるなど的確な内容と思われないので、警察活動における透明性の確保や県民に対する説明責任の必要性を踏まえ、掲載方法の見直しや双方向アクセス機能の充実に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成17年第11号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
