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平成17年9月定例会（生活安全対策特別委員長報告）
平成17年9月定例会 生活安全対策特別委員長報告（9月27日）
委員長 尾身 孝昭
生活安全対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、8月29日に会議を開催し、振り込め詐欺等の被害やサイバー犯罪・ネットワーク犯罪被害の未然防止対策について調査を行いました。
最初に、県民生活・環境部長からネットワーク関係等の消費者相談の状況と対応について、警察本部生活安全部長から振り込め詐欺等被害防止とサイバー犯罪の未然防止対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 県内における振り込め詐欺被害の発生状況と特徴について
- 県内における振り込め詐欺やサイバー犯罪に係る組織化の有無と詐欺罪の量刑について
- 幼少時からの犯罪に対する道徳教育の充実の必要性について
- 融資保証金詐欺及び架空請求詐欺における有利な融資制度の紹介など巧妙な手段等の特徴について
- 被害の未然防止に向けたいわゆるM資金詐欺の実態把握の必要性について
- 新聞折込広告における不正融資情報等の排除に向けた取扱店に対する指導の必要性について
- インターネット等における有害情報対策関連として
- 児童・生徒によるアダルトサイトなど有害情報へのアクセスの防止に向けた県警察と教育委員会との連携状況について
- インターネットにより発信される有害情報の規制強化を国に働きかける必要性について
- 増加するネットワーク犯罪の検挙率向上に向けて取組を強化する必要性について
- 住宅リフォーム等悪質訪問販売等に関連して
- 高齢者に対する住宅リフォーム等悪質な訪問販売に関する相談状況と被害の特徴について
- 悪質な訪問販売業者に対する指導方針について
- 消費生活センター等における消費者に適切な指導・助言をするための県の体制整備方針について
- 消費生活センターにおける消費者相談員の資質の向上に向けた研修の充実の必要性について
- 詐欺被害等の未然防止を目的とした「くらしの巡回講座」の概要について
- 詐欺被害対策としての特別相談会の設置などより踏み込んだ具体的な予防対策の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 振り込め詐欺等の被害の未然防止対策については、啓発用チラシの配布やくらしの巡回講座の開催など多くの施策を展開しているものの、犯罪弱者とされる高齢者のみならず、中小企業経営者等に対する融資保証金詐欺が側聞されるなど犯罪の巧妙化により、依然として被害の減少が見受けられないので、庁内部局間はもとより商工会議所等関係団体と連携し、より一層の強化策を図るべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
