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平成18年2月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成18年2月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（2月20日）
委員長 中原 八一
地方分権推進対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月20日に会議を開催し、国土形成計画について及び人口減少と地域活性化について調査を行いました。
最初に、総合政策部長から国土形成計画について及び本県の人口及び地域活性化を通じた人口対策について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 本県の全国総合開発計画における具体的成果と今後の課題について
- 21世紀の国土のグランドデザインに関連して
- 従来の開発計画と第5次に当たる当該グランドデザインとの相違点と多軸型国土形成に対する評価について
- 当該グランドデザインにおける小都市等の将来展望と新潟市の政策方針との整合性について
- 国土形成計画法等の改正に関連して
- 景観、環境などを含む国土の質的向上に転換した考え方に対する認識について
- 国において策定される全国計画に対する変更提案などの反映について
- 従来の東北開発促進法における開発促進計画の評価について
- 国土形成計画における広域地方計画に関連して
- 国に対する市町村意見の反映と県議会の関与の仕組みを構築する必要性について
- 地域の実態を踏まえた国との連携による計画策定の必要性について
- 本県の将来展望を踏まえた計画策定の在り方に対する部局議論の有無について
- 県としての圏域の考え方と計画に対する地域の主導的立場を確立する必要性について
- 計画に対する県の最終判断の時期と策定スケジュールについて
- 国に提出した計画の圏域設定に対する意見書の考え方について
- 国の意図する明確な圏域設定に対する受け止めについて
- 非公式の県の在り方研究チームの報告を活用した計画策定の必要性について
- 国土形成計画と道州制のかかわりに関連して
- 広域地方計画で区分する10圏域と道州制とのかかわりに対する認識について
- 知事発言の道州制移行に対する考え方の認識について
- 人口減少と地域活性化に関連して
- 北海道における人口減少対策としてのいわゆる団塊の世代の移住政策に対する所見について
- 県境圏域の人口減少を見据えた定住促進事業等の評価について
- 平成18年度に向けた人口対策としての検討内容の有無について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 国土形成計画における広域地方計画については、国と地方が対等の立場で組織する広域地方計画協議会で当該区域の将来像を定めるとしているものの、財源措置などの裏付けや本県としての圏域設定への方向性の不明確さに加え、道州制への先行的枠組みとの懸念もされるので、国及び隣接県との意見交換を図るとともに県民や関係団体などへの積極的な情報提供に努め、十分検討すべきとの意見。
- 過疎地域の活性化対策については、合併後の市町村における均衡ある地域づくりが重要とされているものの、厳しい自治体の財政状況などにより、旧小規模町村の特長ある施策の抑制が懸念されるので、地域の特性を生かした事業の取組に対し、県の地域施策としての積極的な支援を図るべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る1月24日、25日の両日にわたり、新潟市の新潟県埋蔵文化財センターにおける指定管理者制度に向けた取組等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
