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平成18年2月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成18年2月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（2月20日）
委員長 長部 登
少子高齢・青少年対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月17日に会議を開催し、男女共同参画と子育て支援について、調査を行いました。
最初に、調査案件に先立ち、平成18年豪雪に伴う高齢者等への支援状況について、福祉保健部長から概要を聴取し、引き続き、産業労働部長から仕事と家庭の両立を可能とする就業環境の整備について、福祉保健部長から子育て支援対策について、県民生活・環境部長から男女平等社会の形成について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく自治体の特定事業主行動計画及び事業所の一般事業主行動計画の策定状況について
- 性別による固定的な役割分担意識の改善に係る今後の事業展開について
- 新潟県及び日本の将来を見据えた少子化対策の必要性について
- 全国的にも低い本県の出生率に対する見解について
- あらゆる分野の審議の場における女性登用の具体的な考えについて
- 教育現場における男女平等を取り違えた事例に対する見解について
- 男女平等の意識づくりにおける男女の平等感の目標数値の設定根拠と意識調査の設問内容の考え方について
- ファミリーサポートセンターに関連して
- 小規模自治体に対する県単独事業としての支援の強化・拡充の必要性について
- ファミリーサポートセンターにおけるトラブルの発生に対する体制整備等の必要性について
- 育児休業制度に関連して
- 県職員における男女別育児休業の取得の推移と取得目標の達成に努める必要性について
- 県職員の育児休業期間中の所得保障及び融資制度が取得に与える効果について
- 育児休業取得率から見た県内事業所の理解度について
- 事業所に対する男性の育児休業の取得実態の調査手法について
- 子育て支援に積極的な事業所に対する具体的支援策について
- 男性の育児休業取得目標値に対する事業所側の対応について
- 男性の育児休業取得に対する希望の状況を踏まえた取組の必要性について
- 事業所経営とのバランスに配慮した育児休業の取得促進への取組の必要性について
- 保育所・幼稚園等に関連して
- 就学前児童数と保育所・幼稚園等入所児童数の差に比べ保育所待機児童数が少ない理由について
- 保育所・幼稚園等によらない家庭での保育の実態について
- DV問題に関連して
- 本県における民間を含めた一時保護所の設置状況について
- 相談件数等の減少に対する見解と一時保護件数の推移について
- 県の審議会等への女性の登用に関連して
- 登用率向上に向けた今後の取組の目標と重複した登用の有無について
- 平成16年度と比較した本年度の登用率の上昇理由と男性のみによる審議会等の有無について
- 防災関係の審議会等に係る女性の視点よる議論を踏まえた登用の必要性について
- 子供を持つ女性に対する就業支援に関連して
- 母子家庭に対する就業支援としての一時保育の有無について
- 働く女性の子育て環境の整備に向けた事業所の就業条件の改善に対する働きかけの必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 父親の子育てへの参加促進については、保育所等における父親参加行事の充実が子育て参加の機会や場を提供するとともに、女性の仕事と家庭の両立の一助ともなるので、他県等の先駆的な取組実態を踏まえ、父親が参加しやすいプログラムの研究等による効果的な情報提供に取り組むべきとの意見。
- 県の審議会等への女性の登用については、男女平等推進プランに掲げる目標値に近づいているとはいうものの、目標値の達成が目的となる懸念があるので、男女共同参画の基本理念にのっとり、高い見識や経験を重視する登用に配慮したより一層の推進に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る1月26日、27日の両日にわたり、新潟市の社会福祉法人岡山福祉会岡山保育園における保育所とデイサービスセンターの併設・交流等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
