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平成18年2月定例会(生活安全対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002874 更新日:2019年1月17日更新

平成18年2月定例会 生活安全対策特別委員長報告(2月20日)

委員長 尾身 孝昭

 生活安全対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、1月23日に会議を開催し、地域防災計画の見直しについて及び大規模施設における警戒警備についての調査を行いました。
 最初に、調査案件に先立ち、今冬の豪雪における被害と対応について危機管理監から概要を聴取し、質疑を行い、引き続き危機管理監から新潟県地域防災計画の見直しについて、警察本部警備部長から大規模施設における警戒警備についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、今冬の豪雪における被害と対応に関して質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 災害救助法及び新潟県災害救助条例の適用による市町村への具体的な支援内容と除雪経費の法的対象としての財源措置の可否について
  2. 災害救助法に係る早期適用に向けた旧市町村単位での考え方と今後の運用見込みについて
  3. 除排雪に有効な流雪溝の積極的な整備の必要性について
  4. 円滑な活用に向けた除雪ボランティアのシステム化を検討する必要性について
  5. 雪下ろしなど除雪作業における高齢者の事故率と事故防止に向けた取組の必要性について
  6. 消防防災ヘリコプターに搭載されているテレビ電送システムの概要と導入経費について
  7. 上越・中越地域を視野に入れた消防防災ヘリコプターの今後の配備方針について
  8. 自衛隊の派遣要請の考え方と高齢者世帯を含めた要援護者住宅の雪下ろしなど速やかな対応の必要性について
  9. 豪雪時における取材に対し住民への配慮を求める必要性について
  10. 豪雪時での地震発生を想定した対応策を検討する必要性について

 次に、調査に関して質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1 新潟県地域防災計画の見直しに関連して

  • 地域防災計画の見直し業務の進ちょく状況について
  • 遅延する市町村の地域防災計画の見直し状況と積極的な見直しを働きかける必要性について
  • 国の防災拠点として強化された北陸地方整備局との連携方針について
  • 危機管理防災センター(仮称)の災害時における国等の連絡機能など主導的役割について
  • 災害弱者に対する支援策の充実した体制整備の必要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1 危機管理防災センター(仮称)については、新潟県中越大震災など度重なる災害を契機として迅速・的確な災害対応の常設拠点施設として計画されているものの、いまだ関係機関との調整段階であり整備の遅れから新たな災害等不測の事態への対応が懸念されるので、県地域防災計画の見直しの最重要課題であることを踏まえ早急な整備に努めるべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る1月16日、17日の両日にわたり聖籠町の新潟県運転免許センターにおける安全運転に向けた取組等について、行政視察を実施したところであります。

 以上をもって報告といたします。

平成18年2月定例会(委員長報告)
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