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平成18年6月定例会（厚生環境委員長報告）
平成18年6月定例会 厚生環境委員長報告（7月14日）
委員長 金谷 国彦
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 新潟県中越大震災の被災者支援については、本年末に迫った仮設住宅からの退去期限を見据えた新規事業の創設や既存事業の要件緩和に努めているものの、画一的な基準による支援対象外や住宅再建後の生活の困難さを側聞するので、生活再建に至る被災者個々の実情を考慮したきめ細かな対応に努めるべきとの意見。
- 危機管理体制の強化に当たっては、防災局の人員増や災害対策本部の再編が図られているものの、自然災害はもとより非常事態に即応できるより高度な危機対応能力が必要であるので、防災教育や危機管理研修によるスタッフの養成など専門性の高い人材育成に積極的に取り組むべきとの意見。
- アスベストの飛散防止については、条例に基づく各種施策を実施しているものの、除去工事において飛散事故が発生したことから条例に定める作業基準の遵守やアスベストの危険性に対する認識が不十分と思われるので、作業現場への立入検査の強化とともに施工業者に対する指導を徹底すべきとの意見。
- 新潟県地球温暖化対策地域推進計画の見直しに当たっては、産業活動を要因とする温暖化説を前提として取り組まれているが、一万年周期の気候サイクルや太陽の黒点の影響など温暖化として複数の説が言われているので、多角的な温暖化要因の情報収集に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
1 少子化対策戦略検討チームについては、喫緊の課題である少子化に歯止めをかけるため部局横断により取り組むことから、来年度実施に向けた新たな戦略が期待されるので、小児医療対策の充実をはじめとした育児環境の更なる整備に取り組むとともに、県独自の施策化に尽力すべきとの意見。
次に、福祉保健部、病院局共通事項として
1 魚沼地域の基幹病院については、小出、六日町の両県立病院の統合による公設民営の構想案が関係市町村に提示されたが、両病院を含む周辺県立病院再編に伴う住民の地域医療体制に対する不安が大きいので、地域との十分な意思の疎通を図るとともに具体的な整備計画を早急に示すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第116号議案については、新潟県中越大震災や7.13新潟豪雨災害等の災害からの復旧・復興が最優先課題であり、不要ではないが不急である県立野球場の建設が盛り込まれているため、第124号議案については、障害者に対する負担軽減措置が盛り込まれていないため、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成15年第23号、平成16年第4号、第8号、第9号、平成17年第6号及び平成18年第1号については、継続審査。
残りの陳情第5号については、不適切な表現が見られるため、不採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
