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平成18年9月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成18年9月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（9月26日）
委員長 竹 山 昭 二
少子高齢・青少年対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、8月29日に会議を開催し、男女共同参画社会の実現へ向けた取組について調査を行いました。
最初に、県民生活・環境部長から男女共同参画社会の実現へ向けた取組について、産業労働観光部長から仕事と家庭の両立を可能とする就業環境の整備について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟県男女共同参画推進企業の登録状況と業種別傾向について
- 女性登用の困難な県の審議会等の有無について
- 次世代育成支援法に基づく一般事業主行動計画の策定を努力義務とする企業に対する県支援の考え方について
- ひとり親家庭に対する住宅施設などの支援策の有無について
- 男女共同参画に係る市町村条例の制定状況について
- 男女平等や男女共同参画を推進する具体的目的について
- 男女共同参画推進と少子化対策との関連性について
- 男女共同参画社会に対する県民意識の地域差について
- 女性の就労意識の変化に対する所見について
- 新潟県男女共同参画計画の策定に関連して
- 新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例を踏まえた計画名決定の経緯と他県計画における名称としての男女平等の使用状況について
- 計画策定におけるパブリックコメントの実施状況について
- 計画における県の審議会等への女性登用率の目標値の設定に対する考え方について
- 育児休業に関連して
- 県内企業における育児休業取得率上昇の背景について
- 育児・介護休業等貸付金制度の利用状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 男女共同参画の推進に当たっては、住民に対する意識啓発や社会慣行の見直しに向け最も身近な地域社会における取組が重要と思われるので、新潟県男女共同参画計画の指標の一つである市町村計画策定率の向上の観点からも、きめ細かな情報提供や地域セミナー開催補助の拡充など市町村への積極的な支援に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
