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平成18年9月定例会（生活安全対策特別委員長報告）
平成18年9月定例会 生活安全対策特別委員長報告（9月26日）
委員長 中 原 八 一
生活安全対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月7日に会議を開催し、7．13新潟豪雨災害からの河川及び道路などの復旧状況について及び今後の豪雨災害に対する取組について調査を行いました。
最初に、危機管理監から7．13新潟豪雨災害の被害状況について及び今後の豪雨災害に対する取組について、県民生活・環境部長から7．13新潟豪雨災害被災者の生活再建について、土木部長から7．13新潟豪雨からの復旧状況及び今後の豪雨災害に備えた対策について、警察本部警備部長から今後の豪雨災害に対する取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 県民に向けたインターネットによる防災情報提供に係るアクセスの改善状況と課題について
- 危機管理防災センター（仮称）計画に係る検討経過の公表と早期整備の必要性について
- 自主防災組織率など目標の明示と達成に向けた市町村に対する指導・助言強化の必要性について
- 災害時における要援護者の対象範囲の把握と支援体制整備の必要性について
- 吸水性ポリマーなどを使用し軽量化された土のうの活用など洪水時における負担軽減手法を市町村に紹介する必要性について
- 局地的な集中豪雨に対する危機感について
- 河川はんらん時における減災対策など今後の治水対策の方向性と県民に対する周知について
- 県内市町村が策定する洪水ハザードマップの整備状況に対する認識について
- 新潟県地域防災計画最終案の県民への周知方法と実践に向けた取組の必要性について
- 堤防点検調査で判明した県内の危険箇所数と改修方針について
- 分かりやすい表記による水害危険区域表示など高齢者等への周知の工夫について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 豪雨災害対策については、県の防災計画案等の策定は進んでいるものの、災害発生時における県民の安全確保が最重要課題となるので、県の的確な初動体制の整備とともに、防災計画の県民周知や迅速な情報提供に加え、高齢化や中山間地など地域の事情を踏まえた市町村との連携強化による防災体制の充実に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
