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平成18年12月定例会（厚生環境委員長報告）
平成18年12月定例会 厚生環境委員長報告（12月22日）
委員長 岩村 良一
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 県の原子力安全対策については、柏崎刈羽原子力発電所におけるデータ改ざん発覚により、監督義務のある国のみならず県民の安全を守る県としての姿勢も問われているので、高度な専門知識を有する人材を配置するとともに、環境放射線測定箇所の増設によるチェック機能の強化に努めるべきとの意見。
- トキの野生復帰に当たっては、野生順化施設の整備やえさ場づくりの取組など試験放鳥に向けた準備を進めているものの、繊細なトキの性質を考慮した生息環境の確保が求められるので、天敵などの生態系や想定される行動範囲を調査するとともに、住民の理解と協力を得た環境整備に努めるべきとの意見。
- 新潟県中越大震災復興基金による地域コミュニティ施設等再建支援については、地域活動の核となる集会所や神社などの再建に活用されているものの、一世帯当たりの負担額の大きさから利用を断念せざるを得ない小規模集落や再建計画の遅滞から支援対象外となる未帰村集落など地域間における不公平感の懸念があるので、被災地域それぞれの実情に配慮した補助率や補助期間の再検討を働きかけるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 難病医療費の公費負担適用範囲見直しについては、希少性要件の非該当により提案されたパーキンソン病とかいよう性大腸炎の対象範囲の縮小案に対する全国からの反対の声に見られるように多くの患者や家族に甚大な経済的影響を及ぼすので、薬に頼らざるを得ない患者にとって命に直結していることを踏まえ、慎重な対応を国に要望すべきとの意見。
- 障害者に対する相談支援については、障害者自立支援法施行に伴う各種制度の変更により、障害の種別や程度にかかわらず多岐にわたる相談が予測されるので、障害者支援の前線である市町村と連携した専門職員による総合窓口の設置を検討すべきとの意見。
次に、福祉保健部、病院局共通事項として、
1 魚沼地域の医療高度化については、県立病院再編後の県関与の在り方や基幹病院等の公設民営の整備案がいまだ不透明なことから、基本構想の策定に向けた地元との合意形成に停滞が見られるので、集約された地元関係者の意見を踏まえた県としての考え方を早急に明示すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第200号議案については、県条例案は国の指針より一定の前進はあるものの認定こども園制度は公的保育制度の根幹を掘り崩しかねないものであるため、第202号議案については、県営でなくなることにより住民サービスの低下を生じさせかねないため、第223号議案については、住民サービスの低下を生じさせかねないため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第16号、継続中の陳情平成15年第23号、平成16年第4号、第8号、第9号、平成17年第6号、平成18年第1号及び第10号については、継続審査。
残りの請願第9号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
