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平成19年2月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成19年2月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（2月19日）
委員長 木村 一男
地方分権推進対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月9日に会議を開催し、今後の広域自治体の在り方について調査を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 地方税の独自増税に対する本県の考え方と具体的な実施検討の有無について
- 道州制に関連して
- 国の道州制議論の活発化の背景と本県のいわゆるあり方懇談会における協議内容について
- 今後の広域自治体の在り方に係る県民意識調査の実施予定について
- 道州と市町村の二層制など道州制下の地方自治制度の在り方に対する本県の認識について
- 広域行政機能としての道州と現・都道府県の明確な相違点について
- 道州制下におけるナショナルミニマムの堅持に対する本県の考え方について
- 道州制議論に先立つ地方自治体の自立に向けた税財源構造改革の必要性について
- 現行の都道府県制に対する道州制のメリットの認識について
- 道州間の財政的格差の懸念を踏まえた交付税等による財政調整機能の確立の必要性について
- 市町村への事務・権限の移譲に関連して
- 地域の自立を見据えたいわゆる農振除外の権限移譲に係る国への積極的な働きかけの必要性について
- 県の提示した移譲メニューに対する市町村の受入状況と独自の移譲要望の有無について
- 住民や市町村に対する移譲情報の提供と共有の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 道州制については、地方分権の理念の実現に向けた導入が検討されているものの、大規模な制度改革に伴う県民生活の混乱や財政力による地域間格差の常態化等が懸念されるので、道州制導入後の国と地方自治体の在り方のビジョンや住民や市町村から見たメリットなど十分な情報提供を図るとともに、住民福祉を第一義とした一層の研究に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
