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平成19年2月定例会（産業活性化・雇用対策特別委員長報告）
平成19年2月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告（2月19日）
委員長 小川 和雄
産業活性化・雇用対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月17日に会議を開催し、企業育成の推進に向けた取組について調査を行いました。
最初に、産業労働観光部長から夢おこし政策プラン（企業育成の推進）の展開について、土木部長から地域の基幹産業である建設産業の振興についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟県夢おこし政策プランに関連して
- いきいき健康ビジネス創出事業のモデル期間における成果について
- 地場産業の振興に向けた支援の考え方について
- 建設産業の振興に関連して
- 新年度予算における投資的経費の見込み額について
- 県立野球場内野スタンド建設工事における落札率について
- 低価格入札により契約された公共工事の品質低下の懸念について
- 建設労働者に対する賃金の実態把握の必要性について
- 中心商店街の活性化に関連して
- 潟県中心市街地活性化検討委員会の委員構成と審議内容について
- 大規模小売店舗の立地規制など商店経営者の行政に対する要望状況について
- 他県の商店街活性化の成功事例を踏まえた支援の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 建設業については、本県の経済と雇用を支える基幹産業としての重要な役割を担っているが、公共投資の減少による下請企業の経営や労働条件の悪化が懸念されるので、県発注工事の県内企業への優先発注や企業の統合・連携の促進など経営改善に向けた支援を強化すべきとの意見。
- 大規模小売店舗の撤退に当たっては、地域経済や住民生活への影響が大きいので、商業機能の回復に向けた速やかな情報提供や後継テナントの誘致など設置者に対するガイドラインを早期に策定すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
