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平成19年6月定例会（2014年問題対策特別委員長報告）
平成19年6月定例会 2014年問題対策特別委員長報告（6月20日）
委員長 早川 吉秀
2014年問題対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月14日に会議を開催し、北陸新幹線の現状について調査を行いました。
最初に、交通政策局長から北陸新幹線の現状について、土木部都市局長から北陸新幹線新駅周辺整備についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 県民課題としてとらえるべき2014年問題の県民に対する浸透の必要性について
- 北陸新幹線の金沢延伸に関連して
- 平成26年の金沢延伸が本県に及ぼす影響と具体的な地域の活性化策について
- 前倒しが側聞される金沢延伸の見通しと交付税を含む本県負担額について
- 課題解消に向けた統括的な施策や組織体制の必要性について
- 並行在来線に関連して
- 並行在来線のあり方懇談会が示した経営モデルの収支による公益負担の更なる精査の必要性について
- JRから引き継ぐ並行在来線の起債による初期投資と償還財源としての交付税措置の実現性について
- 並行在来線の共同経営を含めた経営形態等に係る隣接県等との協議状況及び公表時期について
- 上越市議会の最大会派による一部路線廃止の提案に対する見解について
- 上越新幹線に関連して
- 新潟地域の拠点性の低下要因となり得る便数削減の懸念と新潟空港利用者への影響に対する認識について
- 上越新幹線の活用による交流人口の増加に向けた観光などソフト対策の強化の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な要望・意見について申し上げます。
1 北陸新幹線の金沢延伸については、上越新幹線の枝線化や県としての一体感の欠如が懸念されるものの新たな誘客など交流人口の増加による本県活性化の好機でもあるので、上越・北陸新幹線を結ぶ高速鉄道網の整備など開業効果を県全体に波及させる取組に努めるべきとの意見。
また、並行在来線の経営計画や上越新幹線利用者の増加策など具体的な対策が示されていないので、早急な施策の立案と実行に努められたいこと。
以上をもって報告といたします。
