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平成19年12月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成19年12月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（12月5日）
委員長 佐藤 信幸
少子高齢・青少年対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月12日に会議を開催し、高齢者に配慮したまちづくりと高齢者の生活環境の整備について、調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から福祉のまちづくりの推進について及び高齢者の地域生活の支援について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 高齢者に配慮したまちづくりに関連して
- 国の進めるコンパクトシティ構想に対する県の対応状況について
- 積雪時における高齢者の歩行を考慮した歩道融雪設備の整備の考え方について
- 高齢者の住環境整備に関連して
- 入居者の所有不動産を担保とした高齢者向けの集合住宅整備の検討の必要性について
- 高齢者の住居に係る不安解消に向けた高齢者円滑入居賃貸住宅制度等の更なる周知の必要性について
- 独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対する見守り体制整備などの支援の考え方について
- 高齢者向けに整備された公営住宅等に配置されているライフサポートアドバイザーの活動状況について
- 高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業の低調な利用実績に対する受け止めと利用促進に向けた方策について
- 福祉のまちづくりに関連して
- 民間施設における新潟県福祉のまちづくり条例に定める整備基準の適合状況について
- バリアフリーまちづくり事業における整備の要望状況と対応方針について
- 地域における健康づくりや社会貢献などの活動実績に応じた老人クラブに対する支援の在り方について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
高齢者に配慮したまちづくりについては、公共的施設や周辺歩道のバリアフリー化に加え、自動車に過度に依存しない生活を可能とする公共交通の在り方やまちなか居住の考察など多様な観点からの検討が求められるので、コンパクトな都市の実現や商店街の空き店舗対策などまちづくりに係る施策を所管する各部局の連携により取り組むべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
