平成19年12月定例会（スポーツ振興・健康づくり対策特別委員長報告）

平成19年12月定例会　スポーツ振興・健康づくり対策特別委員長報告（12月5日）

委員長　小野忍

　スポーツ振興・健康づくり対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、11月9日に会議を開催し、健康関連ビジネスの創出に向けた取組について調査を行いました。
　最初に、産業労働観光部長から健康関連ビジネスの創出に向けた取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 事業者への支援における医学的・科学的根拠の明確化による付加価値創出の考え方について
2. 温泉や食材の豊富さなどを生かした本県の健康イメージ戦略の必要性について
3. 温泉を活用した健康増進事業の発展に向けた指導者の養成とPRの考え方について
4. 県下の取組の活性化に向けたモデル事業の周知状況について
5. 他県と比較した本県の取組の特徴と評価について
6. モデル事業の課題の把握状況と取組継続に向けた県の支援方針について
7. 高齢者介護予防事業の健康関連ビジネスとしての可能性と県支援の考え方について
8. 来年度から特定健康診査等を行う県健康づくり・スポーツ医科学センターを活用した取組の有無について
9. 市町村と企業が連携した高齢者等の健康増進事業の取組事例と今後の見通しについて
10. 健康増進事業のビジネス化に向けた指導者育成など事業者への支援方針について
11. トキめき新潟国体の競技施設や指導ノウハウを活用したビジネス創出の可能性について
12. 中越地域における地震体験を契機とした健康づくり活動のビジネス化の可能性について
13. 女性の視点を生かした健康関連ビジネス育成の考え方について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　健康ビジネス連峰構想の推進については、今後の成長分野である健康・福祉・医療に関連した新たな産業創出が大きく期待されるので、関係機関の連携による潜在的なビジネス資源の更なる発掘・活用や、ビジネスマッチングに向けた市場調査など成功事例の輩出に向けた取組を強化すべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成19年12月定例会（委員長報告）
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