平成17年12月定例会（要望意見処理状況）

1　新潟県財政運営計画素案については、新潟県財政健全化計画骨子案での地方財政計画等を参考とした改革案に対し、県財政を取り巻く様々な状況変化を的確に捉え臨機応変な対応と積極的な経営努力の実施としているものの、財政再建の基本方針としての位置づけの不明確さや改革プログラムにおけるコンセンサスの不足など検討すべき課題がるる見受けられることに加え、数字合わせ的な不評も側聞するので、具体的かつ詳細なデータによる数値目標も含めた成案化に努められたいこと。
　また、県民に対し県財政の現状と健全化に向けた取組への理解と協力を得るための広報に努められたいこと。

2　組織・機構改革については、総合政策部の業務における震災復興をはじめとした多様化する行政ニーズへの対応にウェイトが占められ、本来の主題である企画立案機能の向上や地域振興策への助言に十分な調整機能が発揮できない
ことから政策立案機能に特化した県政の重要施策の推進を図る組織整備であるが、経営支援担当部門の設置など新たな行政機構の見直しが行われるため、関係部局との連携や事業における主体性も懸念されるので、綿密なる協議や再編後の県民サービスに配慮し、取り組むべきとの意見。
　また、予算編成においては、各部局に一定枠の予算を配分し事業の組立てを一任することから県財政における総合調整の責任の所在が不明確となるおそれもあるので、十分な連携により実施すべきとの意見。
　さらに、地域機関の再編に当たっては、地域振興局長に対する権限委譲の拡大も含め自由裁量となる予算措置に配慮すべきとの意見。

1　先般公表した新潟県財政運営計画素案につきましては、現時点での国の方針等を踏まえた上で、新たに歳入歳出両面での一定の経営努力をした前提での試算をお示したところであります。
　国と地方の行財政構造改革や相次ぐ災害からの復興など本県を取り巻く情勢が複雑多岐にわたっている中で、現段階で歳入歳出の具体的内容を盛り込むことは適当ではなく、毎年度の予算編成を通じて、適時適切な具体策を県議会でのご意見をいただきながら講じていくべきものと考えております。
　計画の策定につきましては、計画素案に関するご議論を踏まえ、平成18年度当初予算を反映させたうえで、成案化してまいりたいと考えております。なお、とりまとめ後は、県議会をはじめ県民の皆様に対して十分な説明に努めますとともに、県経済の状況、行政の効率化や地方分権改革の進展状況を見極めつつ、計画の適切な修正・改善を行ってまいります。

2　組織・機構改革につきましては、付加価値創出機能を高めるため、総務部と総合政策部を再編し、政策の企画立案機能の強化とあわせて施策の調整機能を強化することとしており、部局間の連携や調整を図りながら県民サービスの向上に努めてまいります。
　また、予算編成につきましては、各部局が自らの裁量により編成する庁内分権型の手法に改めていくことを基本としつつも、予算全体のフレームづくりや財源調整を含めた最終的な調整機能は必要となることから、予算をとりまとめる部署が、各部局の予算編成を支援する立場に立ちながら、今後とも各部局と連携し、実施していく必要があると考えております。
　地域機関の権限につきましては、市町村が住民に近い行政サービスを行えるよう事務・権限を移譲するとともに、地域間調整や広域的支援の面での課題など地域機関のあり方についてさらに検討していかなければならないと考えており、それを踏まえて、地域振興局長への権限委譲のあり方を検討してまいります。

1　四年後に迫った二巡目国体の開催については、県民に対する明るいニュースの提供や震災からの復興を全国に向け発信するなど様々な意義が含まれているものの、厳しい財政状況を踏まえた既存施設の最大活用を図る中でいまだ競技種目の一部に開催会場の定まらない状況があるとともに県民へのPR不足など準備の遅れが懸念されるので、県民が大きな感動を享受できる開催の基本理念に沿った万全な運営体制を図るべきとの意見。

2　北陸新幹線の開業に伴う並行在来線については、利用客の動向により採算性に課題があるとの試算がされているものの、沿線住民の生活路線にとどまらず、貨物輸送の大動脈としての重要度も認められるので、平成18年度において経営の方向性が、県在来線対策協議会から提出されることを踏まえ地域の連携をはじめとした利用の促進や経営モデルの検討など総合的な視野に立った積極的な経営策の検討に努めるべきとの意見。

1　二巡目国体の開催につきましては、会場が決まっていない馬術競技についてできるだけ早期に決定できるよう、会場候補市町村と協議を進めてまいります。
　また、県民へのPRにつきましては、パンフレット、ポスターの配布やマスコットキャラクターを活用した各種媒体、イベントなどでの広報宣伝のほか、運営ボランティアをはじめ、様々な形で県民の皆様から大会へ参加していただけるよう情報発信を積極的に行うなど、大会運営に支障のないよう必要な取組を推進してまいります。

2　並行在来線につきましては、新潟県並行在来線対策協議会における調査により、非常に厳しい経営見通しが示されたことを踏まえ、安定的な経営の確保に向けた方策を検討するため、今年度、協議会内に「並行在来線のあり方懇談会」を設置したところであります。
　懇談会では、利用促進分科会と経営モデル分科会を設け、利用促進と経費縮減の両面から総合的に検討を行うこととしております。

1　本県の文化財行政については、教育委員会が主体となり文化財の保護・活用に努めているものの、他部局の文化振興事業において、歴史的価値を有する中世史の資料群の購入・所蔵により広く県民の用に供するなど業務内容のすみ分けや予算措置に不明確な実態が認められるので、県民に分かりやすい体制整備を検討すべきとの意見。

2　政令指定都市の移行に伴う県費負担教職員の処遇については、移行時において新潟市の所管する学校の任命権が市に移譲され県の採用にもかかわらず市職員となることから、新潟市に居住する教職員が、新潟市以外での勤務を余儀なくされる一方、新潟市での勤務により居住地に戻れない状況も懸念されるので、県と政令指定都市との共同による教職員採用や人事交流を含め不合理の生じないよう新潟市との協議に努めるべきとの意見。

1　本県の文化振興の体制につきましては、県民ニーズの多様化・高度化に対応するため、知事部局において総合的な文化行政を所管するとともに、教育委員会において文化財保護と学校教育における文化行政を所管しております。
　中世史の資料群につきましては、歴史博物館で利活用することから、知事部局で購入することとしておりますが、今後とも県民の視点に立った「分かり易さ」に十分に配慮し、各々が所管する業務や施設等の周知を徹底し、県民の利便性の向上に努めてまいります。

2　政令指定都市の移行に伴う任命権の移譲に伴い、現在、新潟市と「人事交流」「採用」「管理職選考・異動」について協議を行っているところであります。今後とも生活根拠地等を考慮した人事交流等について協議を続け、これまで県で採用した教職員に不合理が生じないように努めてまいります。

1　アスベスト問題については、関係部局及び国の機関で構成するアスベスト対策推進連絡会議を設置し、実態把握や飛散防止対策等を実施しているもののアスベスト被害の報道に加え、県民に対するアスベスト情報の周知不足から過剰な不安を与えることが懸念されるので、非飛散性で危険性の低いものとの違いなど適正な情報の提供に努めるべきとの意見。

2　被災者生活再建支援法については、世帯の年収や世帯主の年齢などの対象要件により適用範囲が狭く、被災者にとって利用しづらい制度であるので、いまだ多くの仮設住宅入居世帯で生活再建の方法が決まっていないという実態も踏まえ適用対象者や支給限度額の拡大等の改正を強く求めるべきとの意見。

1　これまでアスベストに関する情報は、国、県のアスベスト対策や県が解体現場周辺で実施した環境調査結果などについてホームページで提供しておりますが、今後とも、特に建材などにおけるアスベストの使用状況を始めとした情報の収集にも努め、ホームページへの掲載や市町村を通じた広報等により、県民の健康の保護や安心の確保に役立つ正確な情報を提供してまいります。

2　被災者生活再建支援法は、住宅本体の改築・補修を支援対象外としているほか、所得要件があり支給額も十分ではないことから、その改正について全国知事会を通じて、また機会あるごとに、要望してまいりました。
　今年6月には、一部運用面での改善がなされたものの、根本的な改善とはなっていないことから、今後も引き続き、機会あるごとに要望を行ってまいります。

1　食の安全・安心については、今定例会に条例案が提出されるなど消費者への安全で安心な食品の提供に向けた取組等が実施されているものの県民の健康及び生命に大きくかかわるものであるので流通過程における検査の充実等により一層の安全性の向上に努めるべきとの意見。

2　障害者自立支援法案については、障害者のサービス利用に対する一定の負担が盛り込まれていることから大多数を占める低所得の障害者に対し多大な負担を強いることが懸念されるので、障害者の実態を踏まえ、障害者が安定した生活を送れる内容となるよう国に対し強く要望すべきとの意見。

3　DV防止対策に当たっては、DV防止・被害者保護基本計画の策定に向けた取組が行われているが、内閣府の調査結果では、被害者の割合が多いと思われる若年層の四割がDV防止法の存在を知らないという実態にあるので、若年層に対するDV理解のための教育及び啓発を図るとともに基本計画策定に係る取組のPRに一層努めるべきとの意見。

1　にいがた食の安全・安心条例制定を受け、食品の安全性を確保するため、流通過程における県産農産物の残留農薬検査及び輸入食品の食品添加物検査の充実に努めてまいります。
　また、検査実施にあたり、検査そのものの信頼性も重要となることから信頼性を確保するための精度管理の向上に努めてまいります。

2　障害者自立支援法は来年4月から段階的に施行されますが、障害福祉サービスは、障害者の自己選択・自己決定を尊重し、利用者本位のサービスを提供するという現行「支援費制度」の趣旨を踏まえつつ、更なる質の向上を図ることが不可欠であると考えております。
　特にサービス利用に対する定率負担制度の導入につきましては、障害者に大きな影響を及ぼすことから低所得層への配慮はもとより、障害者の自立した生活が維持できる範囲の負担とするよう各県と連携して国に対して要望を行ったところであります。

3　DV防止対策において、DVの起こらない社会を目指す取組みの一つとして若年層への予防教育が重要であると考えており、今年度中に策定するDV防止・被害者保護基本計画（仮称）においても、重点目標として位置づける予定であります。
　また、この基本計画は有識者や公募委員で構成する策定委員会において策定を進めているところでありますが、今後広く県民の意見を反映させる機会を設けるとともに、一層の取組みの周知に努めてまいります。

1　県立十日町病院の改築については、魚沼地域の医療高度化と一体的に検討するとはいうものの住民から人工透析等の機能充実が求められていることに加え、老朽化による再度の地震被害に対する不安が非常に大きくなっているので、中山間地域の特殊性や地元の強い要望を踏まえ早期実現に努めるべきとの意見。

2　県立病院改革の推進に当たっては、県民の意識やニーズ等を把握するためアンケート調査が行われているものの、毎年続く赤字や減少傾向にある患者数等が資料として示されている一方、へき地医療や高度医療の提供など県立病院が担ってきた役割や存在意義の記載がないことから、県民意見の聴取として不充分と思われるので、県立病院の役割等を示し、改めてアンケート調査を行うなど、県民の声が十分に反映されるよう努めるべきとの意見。

1　県立十日町病院の改築につきましては、地元の強い要望を受け、中越大震災被災による住民の不安を解消し、安心して医療が受けられるよう、地元の意向も踏まえながら、検討を進めることとしたところであります。
　今後、改築場所、他の病院との連携などの課題について調整が必要であり、これらは魚沼地域全体の医療のあり方を検討する中で決定していくべきことから、同地域の基幹病院構想と調整を図りながら検討を進めてまいります。

2　県立病院改革に関するアンケート調査につきましては、アンケートを実施するに至った理由や背景などを説明するために、県立病院の現状や課題に対する資料を添付したものであり、アンケート調査は県民意見聴取の一つの方法と考えております。
　今後、県立病院改革の推進に当たりましては、県民アンケート調査の結果をはじめ、さらに県民や関係する方々の意見等を参考にし、十分県民意見が反映されるよう努めてまいります。

1　大規模小売店舗については、近年相次ぐ撤退により周辺商店への集客効果が薄れたことから廃業に追い込まれた商店もあると側聞するので、撤退時における後継店や従業員の再就職など責任ある対応を企業に求めるとともに、出店時の条件設定など地域経済に配慮した施策を検討すべきとの意見。

2　新潟県中越大震災による被災地域の経済復興に当たっては、被災住宅の建て替えや災害復旧工事の地元企業の受注が有効な手段と思われるものの、低賃金を要因とした従業員確保の困難さに加え、原材料費の高騰が企業経営を圧迫することが懸念されるので、地元企業に対する支援策を早急に検討すべきとの意見。

3　中小企業の支援に当たっては、県制度融資や工業技術総合研究所の技術開発など各方面にわたる支援を実施しているものの、資金や労務管理など大企業と同様の問題を経営者個人が抱えている企業が多いと思われるので、経営の実態を踏まえた相談や指導など地域の商工会議所との連携によるきめ細かい支援に努めるべきとの意見。

1　現在、国の審議会では大規模小売店舗立地法をはじめとするまちづくり三法のあり方について議論が進められており、その中で大規模小売店舗の社会的責任の一環としての撤退時の適切な対応についても議論されているところです。
　本県といたしましても、この情報を収集するとともに、大規模小売店舗の適切な立地誘導のあり方などについて研究してまいりたいと考えております。

2　震災復興にかかわる地元企業に対する支援策につきましては、原材料費の高騰などの不安要素に伴う経営上の諸課題等に対して、関係機関とともに金融面での支援や経営相談、専門家派遣などの各種施策を通じて引き続き支援してまいりたいと考えております。
　なお、厳しい経営環境に置かれている建設産業の再生を図るため、現在、土木部において「新潟県建設産業再生プラン検討委員会」を設置し、建設産業界と県が取り組むべき当面の施策について、関係部局と連携協力して検討を進めております。

3　中小企業の支援につきましては、従来から、経営指導員等を設置し、小規模事業者へのきめ細かな相談や支援に当たっている商工会・商工会議所に対し、その経費を助成してきております。また、より技術的、専門的な対応が必要と判断される場合には、商工会・商工会議所の要請に応じ工業技術総合研究所、にいがた産業創造機構も必要な支援の提供に　努めているところであります。
　今後も引き続き、商工会・商工会議所をはじめとする中小企業支援機関間の連携を密にし、きめ細かい支援に努めてまいります。

1　県産材の利用促進に当たっては、新潟県中越大震災復興基金で実施している越後杉で家づくり復興支援事業が好評なことから、県内における潜在的需要は相当数あると思われるものの、多くの県民が抱く割高感を払拭する必要があるので、発注機会の創出のため一般住宅の利用に対する新たな支援策を検討すべきとの意見。

2　農業協同組合については、一連の不祥事による信用失墜に加え、広範な業務の実施に伴う経営の肥大化が見られることから、農家のためにあるべき本来の姿を見据えた早急な経営健全化が必要と思われるので、合併等による経営体質の強化に向け検査・指導を強化すべきとの意見。

3　地域農業の推進については、米の販売自由化や生産調整から需給調整への変更など農業を取り巻く情勢の変化に伴い、販売や経営を考慮した新たな形の生産活動への取組が求められているので、県の豊富な情報と人材を駆使することにより将来進むべき方向性を明確にした指導に努めるべきとの意見。

4　売れる生産物づくりの推進に当たっては、健康食品や食の安全・安心への関心の高まりなど消費者ニーズを把握した目標設定による販売戦略が重要と思われるので、食に対する動向調査や有識者・生産者との協議を踏まえた具体的な目標を明確にして取り組むべきとの意見。

1　県産材の利用促進につきましては、建築資材などの受注機会が増大することにより、林業・木材産業を振興するとともに地域経済の活性化にも貢献することから、他部局と連携しながら、一般住宅への利用に対する支援策の充実を検討してまいりたいと考えております。

2　農業協同組合の経営健全化のため、現在、系統組織の方針の下で経済事業改革に取り組み中であり、同時に県農業協同組合中央会が推進する「14農協合併構想」の実現に向けて具体的な協議が進められております。
　県といたしましては、こうした動きを踏まえ、組合の経営健全化を県農業協同組合中央会と連携して支援するとともに、今年度から常例検査を毎年実施するなど取組の強化に努めてまいります。

3　地域農業の推進における県の指導につきましては、平成19年度からの品目横断的経営安定対策の実施等の情勢を踏まえ、地域の生産体制づくりや農家の経営強化が重要であることから、企業的経営展開できる経営体の育成や法人化等について重点的に推進する必要があります。
　このため、市町村・農業団体等と連携し、市町村水田農業ビジョンに位置づけた担い手農家を対象に、経営の複合化・法人化等を集中的に指導し、経営体を担う人材の早急な育成を図ってまいります。
　また、市町村の広域合併が進む中で、市町村・農業団体等が参画した地域の新たな指導体制づくりが各地で検討されており、これらの動向を見極める中で、今後の支援や指導の在り方についても検討してまいります。

4　売れる生産物づくりの推進につきましては、産地間競争が激化している中で、農林水産業の分野においても消費者のニーズを最優先にしたマーケットインの発想が重要であると考えております。
　県といたしましては、県産農林水産物のブランド化を進める中で、生産者等と協議しながら、市場の調査・分析や目標を明確にした取組なども進めてまいりたいと考えております。

1　農業用排水機場については、30年に一度の災害を想定した整備をしているものの、7.13新潟豪雨災害等に見られるように処理能力を超える豪雨により各地で被害が相次いでいるので、防災上の処理能力の見直しなど施設設置基準を再検討すべきとの意見。

2　農地の基盤整備については、新たな食料・農業・農村基本計画に基づく担い手経営安定対策の対象者としての耕作面積要件を満たすために不可欠であることから、未実施地区における早期の整備を望む声が多いので、県として重点的に取り組むとしていることからも積極的に事業展開すべきとの意見。

1　農業用排水機場につきましては、主として農地・農業用施設の湛水被害を未然に防止することを目的に国庫補助事業により整備してきているところであり、その整備水準は最も費用対効果が見込まれる20～30年に一度の豪雨を対象とすることとなっていることから、確率年の変更は難しいと考えておりますが、近年の局所的な豪雨につきましては、今後、施設整備の基準となる降雨量の算定に反映されることとなります。
　なお、排水機場などのハード整備と併せ、これを補完するソフト対策により被害の軽減を図ることも重要なことと考えており、農業用施設のPRをとおして地域の現状を地域住民の方々に周知し、併せて防災意識の向上が図られるよう努めてまいります。

2　農地の基盤整備は、生産性の向上や担い手への農地の利用集積の促進などを通じて、経営体の育成・確保や生産組織の法人化に大きな役割を果たしていることから、農地部の重点事業として推進しているところであります。
　今後は、新たな「経営所得安定対策」の対象となる担い手農家を確保するためにも、地域特性を考慮した整備や新技術活用によるコスト縮減を図り、可能な限り整備量の確保に努めてまいります。

1　道路特定財源制度については、国において一般財源化に向け見直しの方針であるが、本県の地理的特徴として広い県土に多くの中山間地や豪雪地帯を有することを踏まえ、災害時はもとより平常時における人・物の流れの確保や県民の生命・財産を守る観点から、災害に強い道路や道路ネットワークの整備の促進が不可欠であるので、現制度の堅持に向け国に積極的に働きかけるべきとの意見。

2　建設工事の請負契約の変更については、建設資材や原油の急激な高騰などを事由として請負工事における契約約款のスライド条項を適用し市場価格を的確に反映できるものの、1年以内の請負額は設計単価の見直しが行われないため、適正な請負契約が形成されない懸念があるので、市場価格の変動に柔軟に対応できるよう契約約款の改訂等を国に働きかけるべきとの意見。

3　公共工事については、7.13新潟豪雨災害や新潟県中越大震災の復旧工事など請負工事が増加する中で、建設業者において建設機械の適正使用や安全教育の充実など安全管理に努めているものの、県発注工事における死亡事故等が大幅に増加しているので、安全な施工に向けより一層の指導強化に努めるべきとの意見。

1　本県の道路整備水準は全国平均を下回っており、県民生活及び経済・社会活動を支える最も重要な社会基盤として、道路整備の必要性はますます高まっていることから、道路特定財源につきましては、受益者負担の原則に則り、道路整備財源として活用され地方の道路整備に支障が生ずることのないよう要請してまいります。

2　設計単価につきましては、市場価格の変動を注視する中で、適宜、改定を行っております。
　契約済工事の設計単価の柔軟な対応につきましては、原油高騰に伴うものについては全国的な問題であることから、国の対応を注視して行くこととしております。これらを含め、市場価格の変動は国の窓口である北陸地方整備局発注工事でも同様であることから、国と県との情報の共有化を行うとともに、市場価格の変動をどのように設計単価に反映させることができるか協議しているところです。

3　公共工事の安全対策につきましては、建設工事現場の重大事故が多発している状況を踏まえ、関係地域機関の所属長による安全パトロールの実施を始め、無通告パトロールの体制強化、監督員による安全施工の点検・指導の実施を緊急に行うこととしたところであります。また、建設労働災害防止協会と連携・協力して現場技術者を対象とした安全講習会の実施や企業の安全管理責任者による工事現場の緊急一斉点検等も行うこととし、安全対策の更なる徹底に取り組んでまいります。

1　新潟東港の整備については、近年の中国航路をはじめとした大型船舶による外貿コンテナ貨物取扱量が増加していることから、コンテナ船の沖待ちが発生するなど荷主の利便性が損なわれ需要機会の喪失が懸念されるので、新潟東港の物流の拠点性を見据えた整備方針を基に貨物取扱量の増加に対応できる大型岸壁の整備やコンテナヤードの増設を国に強く働きかけるべきとの意見。

2　新潟港における土砂処分場計画については、平成19年4月に施行の予定される改正海洋汚染防止法により、しゅんせつ土砂の沖捨てが制限強化されるとともに海洋環境保全に対する観点から早期の着手が必要であるにもかかわらず、いまだ国の事業採択が得られていないので、今後の環境アセスメントや地元住民の同意に時間を要することを踏まえ、早期事業採択に向け強く働きかけるべきとの意見。

1　国の直轄事業となる大型岸壁の整備につきましては、コンテナの取扱量が増加していることから、事業採択を従来から要望しているところであり、今後も早期着手に向け働きかけてまいりたいと考えております。
　また、コンテナヤードの増設につきましては、岸壁とあわせて整備していきたいと考えております。

2　国の直轄事業となる土砂処分場につきましては、事業採択を従来から要望しているところであり、今後も海洋環境保全の観点から早期着手を働きかけてまいりたいと考えております。

1　携帯電話からの110番通報については、通報位置を特定できないことから、県民の生命・財産を守る初動対応の遅れが懸念されるとともに加入電話からの通報を上回る現状や今後更なる増加が見込まれるので、通報位置を速やかに特定できる位置探査機能の早期導入に向けて警察庁に強く働きかけるべきとの意見。

2　警察署協議会活動としてのホームページについては、警察の業務運営の在り方や地域の安全・安心に関する意見交換等の会議の概要が掲載されているものの、掲載内容が余りに簡略化されていることや情報提供にタイムラグが生ずるなど的確な内容と思われないので、警察活動における透明性の確保や県民に対する説明責任の必要性を踏まえ、掲載方法の見直しや双方向アクセス機能の充実に努めるべきとの意見。

1　平成16年中の本県警察への110番通報は10万6,000件を超えており、その約58％が携帯電話からの通報となっております。
　110番通報における通報者の発信位置は、一般加入電話(固定)の場合は直ちにわかるようになっておりますが、携帯電話からの110番通報については、現状の110番受理システムでは通報者の位置を確認することはできません。
　現在、警察庁で通報者の位置が特定できる機能の付いた携帯電話から110番通報を受理した際に、発信地を特定できるシステムの導入を検討していると承知しております。110番通報における通報者の位置の早期確認は、県民の生命・財産を守る迅速な初動対応推進の重要な要と考えておりますので、本県においてもなるべく早く、そのシステムを導入することができるように、警察庁に要望して参りたいと考えております。

2　警察署協議会の開催状況のホームページへの登載につきましては、各警察署が開催した結果についてとりまとめて、全署が出そろった段階で一括登載している状況であります。
　今後は、警察署協議会が終わり次第、順次、速やかにホームページに登載して、県民への情報提供を推進してまいりたいと考えております。
　現在その内容につきましては、

• 警察署協議会のホームページに議事要旨を登載
• 各警察署の窓口に警察署協議会開催状況の備え付け

により誰もが閲覧可能な状態にしております。
　更に、協議会の開催状況を詳細にホームページに登載するため、技術的な問題も含めて検討改善しているところであります。
　ホームページの中で、地元住民の意見・要望が述べられるようなシステムにつきましては、現状でも、トップページに、県警に対する意見・要望などの集約の場を設置し、ここに寄せられた意見・要望を毎日の警察業務に反映活用しておりますが､今後は、ホームページの中にある警　察署協議会のページにもアクセスできるように改善してまいりたいと考えております。