平成18年6月定例会（要望意見処理状況）

1　新年度予算については、度重なる災害復旧への対応を最優先に選択と集中による各種施策が盛り込まれた評価できる予算編成ではあるが、県債残高が来年度ピークに達するなど山積する課題の多い中での行政運営が求められているので、行政改革の促進に寄与するために創設された行政改革推進債などを活用するとともに、県民に分かりやすい予算編成過程の公開の必要性や各部局に配分された、いわゆる情報発信費など統一性のある仕組みの構築に向け効果ある事業実施となるよう努めるべきとの意見。

2　県立大学の設立については、将来の新潟県の発展性を担う人材の育成と県内産業界に寄与するものとして、計画のスタートが切られようとしているものの、現下の財政の好転性や学部・学科に対する県民ニーズの把握の不透明さに加え、基本構想案に明確性が認められないとも受け取られるので、早期着手の必要性と県立大学の明確なビジョンを踏まえた計画の見直しも含め慎重な検討を図るべきとの意見。

3　個人県民税については、県行政における自主財源として自由裁量に大きく寄与するところであるが、長期不況を背景に納税意欲の減少による市町村民税の滞納とともに、県税の滞納状況も増高していることから県による直接徴収や市町村への短期派遣に加え、徴収支援の方策が執られているものの、改善に向けた状況が見られないので、市町村の希望とも側聞する滞納整理に特化した徴収機構の設立などの検討も含めより一層の滞納額の圧縮に努めるべきとの意見。

1　今後の財政運営については、財政運営計画に基づき、行政改革推進債等も有効に活用しながら、適切な運営を行ってまいります。
　予算編成過程の公開については、透明性の確保を図り、県民への説明責任を果たす観点から、来年度予算編成に向けて検討してまいります。
　また、平成18年度当初予算において、広報関係について十分な庁内連携を行っていくため「首都圏情報発信調整費」を新たに創設したところですが、今後とも部局横断的な視点でより一層効果的・効率的な執行が可能となる事業の構築に努めてまいりたいと考えております。（総務管理部）

2　「新潟県立大学（仮称）基本構想（案）」につきましては、これまでの県民アンケートや有識者懇談会でいただいた県民意見、企業ニーズを参考として、構想案でお示ししたところであります。
　また、本県が日本海側の中核拠点として今後とも発展していくためには、これを担う中核的人材の育成が急務であり、県立大学が卒業生を社会に送り出すまでには相当の期間を要するため、早期着手は必要であると考えており、先に実施いたしましたパブリックコメントにおきましても、多くの県民から早期開学を求める意見が寄せられております。
　これらのことから、県立大学の設立につきましては、県議会における議論などを踏まえながら、県立新潟女子短期大学がこれまでに培ってきた教育の伝統と知的財産を活かし、本県の発展を担う中核的人材の育成を目指すことを基本に進めてまいります。（総務管理部）

3　個人県民税は市町村の懸命な努力にもかかわらず、逓減化傾向にあります。
　県といたしましては、従来から行っている共同催告、同行徴収、徴収職員対象の研修、地方税法第48条の徴収引継等に加え、平成16年度からは市町村への短期派遣を行い、税収の確保と市町村職員の徴収技術向上に努めてきました。
　この取組を通じて、平成17年度決算では個人県民税の徴収率は若干ではありますが、向上する見通しであります。
　しかしながら、将来的には三位一体改革に伴う税源移譲もあり、滞納額の増加が見込まれることから、平成18年度は上記取組に加え、新たに上越市、佐渡市、新発田市、湯沢町との間で徴収職員の相互交流を実施し、徴収技術向上と連携強化を図るとともに、新潟県地方税徴収確保対策連絡会議で県と市町村の総意により、平成18年度から20年度の3ヵ年に亘り、数値目標を設定し、個人住民税の滞納圧縮に向けた集中的取組を行うこととしたところであります。
　なお、共同徴収機構については、茨城県、三重県などの先進地事例等を調査し、上記連絡会議を通じて県内市町村の意見、要望を踏まえながら検討を進めます。（総務管理部）

1　犯罪のない安全で安心なまちづくりについては、住民の理解と協力に基づく自主的かつ一体的な活動の推進が重要であるので、地域の自主防犯活動の促進を目的とした地域防犯活動促進モデル事業の効果等の検証に基づく事業継続とともに、地元企業等との連携による声かけ運動など、防犯に対する住民の意識向上に向けた方策を検討すべきとの意見。

2　ボランティアの登録制度については、県民の多くに参加意識が認められ、参加者側の希望等に配慮することにより一層の参加が期待できるので、条件別により細かい登録を可能にするなど、多くの県民の参加が得られるよう改善に努めるべきとの意見。

3　新潟県立歴史博物館については、企画展や講演会などにより集客に努めているとはいうものの、依然として入館者数が少ない実態が見受けられるので、教育委員会との連携による学習会や催し物の公募による新たな企画の開催など、一層の集客対策に努めるべきとの意見。

4　新潟県地域防災計画の見直しに当たっては、過去の災害において女性に配慮した支援の不足が指摘されているので、支援に携わる女性職員の積極的配置や女性向けの支援物資の確保等男女のニーズの違いを踏まえた具体的な支援策を盛り込むとともに、地域における防災計画においても女性の視点を取り入れるよう積極的に働きかけるべきとの意見。

1　犯罪のない安全で安心なまちづくりについてでありますが、地域の実情に応じた防犯の取り組みを支援する地域防犯活動促進モデル事業を継続して実施し、その取り組みを評価、検証して全県に波及させるための活動事例集の作成やシンポジウムの開催等により、各地域の自主防犯活動の促進を図ることとしています。
　また、事業者の協力による地域の見守りの活動の促進に向けて、「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会」と連携し、検針員や配達員などが協力した腕章活動などを実施し、県内各地で取組を展開してまいりたいと考えております。

2　災害ボランティアの登録制度についてでありますが、現在でも希望する活動内容や活動可能な時期、資格・免許等を登録するようになっており、十分参加者の希望に応えることができるものとなっております。今後とも、登録制度の周知に努めるとともに、必要により登録方法等の改善を図り、より多くの参加者が得られるよう努力してまいります。

3　史博物館の平成17年度入館者数は、常設展示、企画展示など有料入館者数は70,057人でありますが、無料の企画展や、講演会、講座等への参加者を含めると92,257人であり、多くの方々からご利用いただいているところです。
　今後とも、館所蔵の重要文化財の一般公開や、県立近代美術館との連携企画等新たな取り組みを図るほか、小・中学生を対象とした講座の身近なテーマでの開催や体験メニューの充実など、一層の集客対策に努めてまいります。

4　地域防災計画の見直しに当たっては、市町村が行う避難所の開設・運営について、男女の視点の違い、避難所配置職員の男女のバランス及び避難所住民による避難所管理組織への男女の等しい参加に配慮するよう記載してまいります。
　また、性別に基づくニーズに対応した生活必需品の提供、更衣室や授乳室の確保、男女別のトイレの設置などについて盛り込んでまいります。

1　新潟県健康福祉ビジョン等については、従来計画の問題点等の検証に基づき目標の確実な達成が重要であるので、具体的かつ分かりやすい内容を県民に示すとともに、関係機関等との連携により施策目標の実現に努めるべきとの意見。

2　障害者の自立支援については、障害者自立支援法の施行に伴い福祉サービスの利用料が定率負担等となることから、利用料の負担増により多くの障害者が必要なサービスを受けられない実態が懸念されるので、独自の助成措置を実施する横浜市等の例を踏まえ、助成・軽減措置が図られるよう市町村に対し働きかけるべきとの意見。

3　発達障害者支援センターについては、乳幼児期から成人までの一貫した就労も含めた各種相談や情報提供等により、発達障害者とその家族に対する大きな支援になることが期待されるので、ハローワーク等関係機関と連携した適切な体制整備を図り早期の開設に向けて積極的に取り組むべきとの意見。

1　新潟県健康福祉ビジョン等の推進については、各施策ごとに具体的な指標を設定し、毎年度、進行管理を行なうとともに、県、市町村、地域の団体、県民の役割を明確化し、各々が連携・協働することにより、確実な目標達成を図ってまいります。

2　障害者自立支援法における利用者負担の考え方につきましては、今後も増大するサービス等の費用を皆で負担し支え合うこととし、サービスを利用する方々も利用したサービス量や所得に応じた「公平な負担」を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化するものであります。
　また、個別の利用者負担については、国会での審議を通じて、所得に応じた負担上限の設定や個別減免等、負担の軽減措置が講じられているところですが、法施行までの期間（昨年11月公布、18年4月施行）が短かったことや、制度が複雑になっていることなどから、障害者の方々に十分な理解が行き届いていない側面もあるものと考えております。
　県といたしましては、今後とも市町村等と連携しながら、利用者負担を巡る障害者の方々への影響などの実態把握に努め、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

3　発達障害者支援センターの設置は、これまで充分な支援が受けられずにいた発達障害者やその家族、また関係者にとってその期待も大きく、本県における発達障害者支援の第一歩であると考えていることから、できるだけ、早期に設置できるよう、進めてまいりたいと考えております。
　また、発達障害者の支援については、発達障害者支援センターの設置のみならず、ハローワーク等をはじめとした多方面にわたる関係機関の連携を図る中で、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、県全体の体制を整備してまいります。

1　中心市街地の活性化については、生活圏の広域化や公共機関の郊外移転など複合的な要因による中心市街地の著しい衰退が今後も予想されることから商店街や市町村単独での取組には限界があるので、医療や福祉及び教育の各施策と合わせた総合的なまちづくりに向けて部局横断による県の取組を検討すべきとの意見。

2　スキー観光の活性化に当たっては、雪国体験型教育旅行新潟県モデルのPRによる九州からのスキー体験修学旅行の増加などの成果が上がっていることから、若年層を対象とした取組が効果的と思われるので、県内においても小中学校のスキー授業の実施拡大を関係部局に対し積極的に働きかけるべきとの意見。

3　労働者派遣事業については、事業量に応じた労働力を得られる利便性から需要が増えているものの、派遣労働者の不安定な雇用条件による社会保険への未加入者の増加や税収への影響が懸念されるので、県内における実態を把握したうえで派遣先に対し雇用形態などの見直しを働きかけるべきとの意見。

4　いきいき健康ビジネス創出事業については、健康をキーワードとした新産業の創出に向けて先導的な取組を公募するとしているが、市場価値の高い商品につなげる必要があるので、事業者の取組状況を現地に赴き検証したうえで実現性の高い事業を選定すべきとの意見。

5　佐渡観光の振興に当たっては、両津・新潟航路及び赤泊・寺泊航路とともに中部・近畿方面からの観光の窓口として小木・直江津航路は不可欠であるので、赤字の解消などを目的とした小木直江津航路のあり方検討会議に対して観光の観点から航路の存続を具申すべきとの意見。

1　中心市街地の活性化につきましては、まちづくり三法の見直しにより、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりに向け、中心市街地の振興方策と都市機能の適正立地を両輪とする枠組みが国から示されたところですが、県としても、まちづくりの主体である市町村を支援するため、総合的、一体的な取組が必要であると考えており、関係部局と連携を図りながら検討してまいります。（産業労働観光部）

2　スキー観光の活性化につきましては、スキー授業の教育的効果はもとより、県内でのスキー需要の喚起や次世代マーケットの拡大を図る上でも、学校教育との連携は不可欠であると認識しております。
　平成18年度からは、教育現場の方々など関係部局と連携し、スキー授業の実施拡大に向けた具体的な方策について検討を行うなど、スキー観光の活性化に向けて積極的に取り組んでおります。（産業労働観光部）

3　労働者派遣事業につきましては、多様な働き方を可能とする一方、若年者にとっては将来不安の問題とともに、年金等社会保障制度の先行きへの懸念など社会全体にとっても深刻な問題であると受け止めております。
　県としましては、引き続き新潟労働局と連携して労働者派遣事業の実態把握に努めるとともに、安定した雇用機会を確保するため、今後とも積極的な産業政策や求人開拓に取り組み、企業誘致に際しても極力安定した雇用をお願いしてまいります。（産業労働観光部）

4　いきいき健康ビジネス創出事業での支援案件の選定にあたりましては、事業者の取組状況など現地の実態や事業内容の把握に努めるとともに、外部専門家で構成する評価委員会の意見を聞きながら、より成功につながる可能性が高い案件の選定に努めております。（産業労働観光部）

5　佐渡観光の振興につきましては、小木・直江津航路は中部・近畿方面からの重要な観光路線であると認識しており、小木直江津航路のあり方検討会議において観光の観点から航路存続に向けた提案を行うとともに、観光客の誘致拡大に向けて、中部・近畿方面での積極的なプロモーション活動を展開しております。（産業労働観光部）

1　森林保全対策については、採算面などを理由とした間伐の未実施による森林の荒廃が見られるが、CO2の削減や水害防止に果たす森林の役割は大きいので、県土の7割にも及ぶ森林の整備に県民の協力を得るため理解の促進を図るべきとの意見。

2　平成19年度からの品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農については、一定の要件を満たした担い手へ支援を集中する農政の大転換の中で小規模農家が生き残るための方策であるので、地域に応じた速やかな組織化に向けてマニュアルや指導体制の整備に努めるべきとの意見。

3　県産品のブランド化については、高品質を印象づける販売戦略が重要であるので、安全・安心を基本とした品質の向上とともに県認証特別栽培米のシール偽造事件の再発防止など消費者の信頼確保に向けた取組に努めるべきとの意見。

4　農村女性による起業化については、意欲ある女性たちによるみそや漬物の加工販売などへの取組が多くの地域で生まれているものの、均質な商品の開発や販路の開拓が進まず経営の継続に苦慮していると側聞するので、農村地域の活性化の観点からも技術指導や販路等の情報提供による経営安定に向けた支援に努めるべきとの意見。

1　森林の整備につきましては、地域材の利活用が間伐等の森林整備につながることから、引き続き県産材の利用拡大を進めていくとともに、森林の有する多面的機能等に関する情報を積極的に発信し、県民の理解の促進を図ってまいります。

2　品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農を速やかに組織化するため、地域機関毎にプロジェクトチームを編成し、地域の実情に応じた指導を行うとともに、担い手育成マニュアルを作成し、効率的な指導・支援の充実に努めてまいります。

3　県産品の安全・安心で高品質なブランドイメージの確立に向けた取組につきましては、栽培履歴記帳の取組拡大や適正農業規範の啓発・普及を進めるとともに、土づくり等品質向上に取り組む地域の実践活動を支援してまいります。
　また、新潟県特別栽培農産物認証制度に対する消費者の信頼確保に向けた認証マークの偽装防止や管理の徹底などの改善策を実施したところですが、今後も、最善の認証制度となるよう不断の見直しを行ってまいります。

4　農村女性の起業化につきましては、これまで商品開発、販売促進、起業間のネットワークづくり等を支援してきたところでありますが、販売金額が伸び悩む事例も見受けられることから、今後、商品開発への技術指導や販路開拓のための情報提供活動等を一層強化し、販売金額の向上による経営の安定に向けた支援に努めてまいります。

1　鳥屋野潟周辺整備に当たっては、湖岸堤計画により遊歩道を兼ねた整備に努めているが、地権者の特定が進まない民有湖底地が数多く存在することから、整備の遅れが懸念されるので、水の都を象徴する県都新潟が国体の開催地であることも踏まえ、関係機関との連携による早急な対応を図るべきとの意見。
　また、樹木の立ち枯れが見受けられるので、湖岸周辺の桜など老木の更新時期を見据えた整備にも配慮すべきとの意見。

2　雪崩防止対策については、今冬の豪雪における山間地の通行止めによる孤立集落の発生や多くの人命にかかわる事故などの発生にかんがみ、早急な安全対策が必要と思われるので、豪雪による被害の甚大さを踏まえ、安全・安心な県民生活の確保に向けたパトロールの強化や予防施設整備などに万全を期すべきとの意見。

3　新潟駅付近連続立体交差事業については、新年度に工事着手が予定されていることから、大規模な工事費に伴う地域経済の活性化が大いに期待できるので、工事の発注元となるJR東日本に対し地元企業への優先発注を強く要請すべきとの意見。

4　新潟市の政令指定都市移行に伴う県道等の移譲に当たっては、事務移譲等に関する基本協定書により連絡会の設置による円滑な引継ぎに向けての作業が進められているものの、事業主体の変更により工事の中断や整備内容の変更が懸念されるので、県と市が連携し、事業の継続性を堅持するための具体的方策を検討すべきとの意見。

5　新潟スタジアムを含めた鳥屋野潟公園の指定管理者の指定に当たっては、公募に係る事業調査の不十分さから公募による決定の撤回に至るなど、県民の不信感を招くことが懸念されるので、平成19年度の公募に向けて、事務作業の透明性の確保と併せ、選定における優先順位の明確性に万全を期すべきとの意見。

1　鳥屋野潟周辺整備については、「水都にいがた」の象徴となる重要な自然空間であり、また都市公園としての利用も計画されていることから、地域の望む利用計画を踏まえた整備内容や、整備の進め方について、新潟市をはじめ関係機関とも十分な調整を行ってまいります。
　また、桜等の樹木については、新潟市と河川管理者、公園管理者、道路管理者の間で、管理について議論を進めているところですが、樹木の老齢化も進んでおり、更新方法も含めて更に協議を進めてまいります。

2　今冬の豪雪について、雪崩危険箇所においては、地上パトロールを強化し、必要に応じてヘリコプターによる上空からのパトロールを行い、さらに点検に専門家を活用するなど、監視体制の強化を図ってきたところです。
　また、雪崩発生及び通行規制箇所のうち緊急性の高い箇所については、重点的に予算配分し、予防施設整備を推進してまいります。

3　新潟駅付近連続立体交差事業については、現在事業認可を取得すべく作業しており、事業認可取得後に工事の発注元であるJR東日本と、工事の執行に関する施行協定を結ぶこととしておりますが、この施行協定締結に際し、県内企業への優先発注を要請する予定にしております。

4　新潟市の政令市移行に伴う道路事務の移譲については、「道路関係事務移譲県市連絡会」において、これまで県が行ってきた道路事業について、事業の目的や必要性、事業内容、地元関係者等と合意した整備スケジュールなど、事業継続に必要な事柄を確実に引き継ぐようすすめております。
　こうした道路事業の確実な継続については、本連絡会の上部機関である「政令指定都市移行県市連絡会議」を通しても新潟市に要請していくことにしております。
　なお、事業の継続性を堅持するために早急な協議が必要な箇所については、個別に県と市の担当者が集まり、具体的な課題の解決を図っております。

5　新潟スタジアムを含めた鳥屋野潟公園の指定管理者の指定に関する透明性の確保などにつきましては、本年度、民間の有識者等による検討委員会を立ち上げ、施設の効果的、効率的管理のあり方や指定管理者の選定の進め方などについて、公開のもとで検討を行い、県民の不信感を招くことのないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

1　新潟東港工業団地については、港湾事業用公共用地を除く新潟東港開発計画が平成18年度に終了する予定であることから、進出企業に対する相談業務は引き続き必要と思われるので、関係部局と十分協議のうえ継続した窓口機能の確保・充実に努めるべきとの意見。

2　新潟空港の滑走路3,000メートル化については、中・長距離国際線の就航や貨物専用便の取扱量など国の示す採択基準と大きなかい離があるので、国際貨物専用便の再開や新規航空路の誘致を見据えたプログラムチャーター便の継続・拡大など、空港の利用拡大に向けた戦略を持った積極的な取組に努めるべきとの意見。

3　新潟港の振興に当たっては、輸出入のアンバランスから輸出コンテナ貨物の増大を重視した利用拡大策の展開が必要であるが、県内企業の横浜港等の利用率が高い実態であるので、貨物量の増加に向けたインランドデポ施設整備への支援とともに航路数の拡大など、輸出環境整備の先行も視野に入れた取組に努めるべきとの意見。

1　開発計画終了後の東港立地企業に対する窓口機能につきましては、東港の立地企業が更に発展してもらうために重要なことであり、引き続きこうした機能が十分維持できるよう、検討を行ってまいります。（港湾空港交通局）

2　新潟空港の利用拡大に向けた取組についてでありますが、バス借り上げ費用の助成や県外での積極的な広報活動の展開により、隣接県等からの国際線利用者の増加に取り組むとともに、産業労働観光部との連携により、台湾等からの観光客の積極的な誘致による外国人利用者の増加を図ってまいります。
　併せて、航空貨物取扱量の増加に向けて、既存路線の旅客便の活用を荷主企業等に働きかけるとともに、航空貨物需要の増加が見込まれる中国との貨物専用便の路線開設に引き続き取り組んでまいります。（港湾空港交通局）

3　新潟港における輸出環境整備を視野に入れた取組についてでありますが、現在行なっております官民共同による新潟港の積極的PR、リサイクル資源輸出の一層の拡大や中古建機オークションの実施支援などに引き続き取り組むとともに、今後はインランドデポの施設整備を図り、航路数の拡大などに繋げてまいりたいと考えております。（港湾空港交通局）

1　新潟東港における未売却工業用地については、新潟東港臨海用地造成事業会計の事実上の閉鎖に伴い有償による引受けとしているが、長期にわたる未売却の実態となっているので、単なる所管替えにとどまらず、市場取引を見据えた更なる分譲価格の引下げを念頭に置いた引継と併せ、早期の完売に向けた効果ある分譲促進策を検討すべきとの意見。

2　工業用地造成事業会計については、経済状況の回復基調や分譲単価の値下げにより順調な販売実績を示しているものの、試算された収入と実収入とのかい離が拡大していることから、補てん処理の先送りとも取れる一般会計からの短期借入れにより収支バランスを図っているので、企業会計の本来の姿を踏まえた処理方針を早急に決定し経営の改善に努めるべきとの意見。

1　新潟東港工業用地の引受に当たりましては、早期完売が可能となるよう引受価格も含めて、今後、港湾空港局と十分協議することとしております。

2　県営産業団地の分譲価格引下げに伴う会計処理につきましては、今後の分譲のスピードや土地価格の動向など、現時点では不確定要素も多いことから、当面は一般会計からの短期借入による現行の処理方式で対応してまいりたいと考えております。

1　新潟東港周辺地域の治安対策に当たっては、中古車販売業者による悪質な違法駐車やゴミの不法投棄などの実態に加え、アルカイダ幹部の潜伏事例や外国人同士の殺人事件の発生により住民の不安感が高まっているので、地域の安全・安心の確保に向け継続したパトロールと監視体制の整備など、関係団体との連携による取組を一層強化すべきとの意見。

2　捜査情報の管理に当たっては、他県における個人所有のパソコン利用によるファイル交換ソフトを介したインターネット上への流出など、機密情報の保護が危惧されるので、警察庁の緊急対策としてのウィニーの使用禁止などに併せ、公費による機器の早期配備など、漏えいの未然防止に向けた万全な措置を講ずるべきとの意見。

1　新潟東港地域の安全対策につきましては、アルカイダと関係を有する者が稼働していたことや中古自動車の輸出を目的とした外国人業者の増加等に伴い地域の方々が治安に大きな不安を抱いていることから、平成16年10月、警察本部内に「新潟東港対策推進本部」を設置し、関係部門による総合的な体制を構築したほか、昨年3月には管轄署の一元化と交番等の体制強化を図るなど治安対策を強化してきたところであります。
　しかしながら、本年3月には外国人同士による殺人事件が発生したことなどにより地域の方々の不安を解消されるに至っていないことから、引き続き、警察各部門の総合力を発揮した指導取締りを行うとともに、各行政機関や新潟東港地域の安全確保を目的として設立された、地元の「新潟東港安全協議会」等と緊密に連携して、総合的な治安対策を推進し、東港地域の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

2　警察情報の流出防止につきましては、これまでも、職員に対する指示を徹底してきたところでありますが、今回の警察庁の緊急対策を受け、再度、情報セキュリティ対策の徹底を指示するとともに、職員が公務で使用しているパソコンやプライベートで使用しているパソコンについて「ウィニー」が導入されていないかの確認作業を行うなど、情報流出防止対策の徹底を図っているところであります。
　また、公費で配備している職員用のノート型パソコンは828台で、本部は補佐以上とその他業務の必要度の高い職員に、警察署は課長以上と相談係に配備しておりますが、今後は、パソコンを業務に必要な職員に約2,800台配備することを目標としていることから、現有数を差し引いた残り約2,000台について、可能な限り早期に整備したいと考えております。