平成19年6月定例会（要望意見処理状況）

1　人口減少対策については、転出超過が続く本県の人口動態を踏まえ昨年度事業化した新・にいがた人応援事業等により定住促進を図っているものの、定住人口の確保に向けた地域間競争の激化も予想されるので、首都圏との交通アクセスの優位性や魅力ある自然・食など本県の特色を最大限活用した効果ある施策展開に努めるべきとの意見。

2　トキめき新潟国体については、新潟県中越大震災からの復興に向けた全国の多くの支援に対する感謝や羽ばたく新潟を発信する絶好の機会となるので、施設整備や競技運営での成功はもとより募金・企業協賛の充実やトキの放鳥による国民に感動を与えるセレモニーの実現など、県民一丸となった万全な体制整備に努めるべきとの意見。

1　交流・定住人口の拡大につきましては、地域特性を活かした市町村の取組を引き続き支援するとともに、多様なニーズへの対応や本県の優位性発揮のため、市町村や関係団体のネットワーク化を進めてまいります。
　また、県出身者会の活用や地域ファンづくりに加えて、田舎暮らし専門誌等の利用など、ターゲットを明確にした効果的・戦略的な情報発信を行うとともに、都内ネスパスに「にいがた暮らし相談窓口」を開設し、首都圏在住者と県内市町村とのコーディネイトを行ってまいります。

2　トキめき新潟国体につきましては、中越大震災から5年の節目にあたる大会となることから、募金・企業協賛をはじめ、花いっぱい運動、大会運営ボランティアなど、多くの県民の参加を得ながら、全国からの復興支援に対する感謝の舞台にしたいと考えております。
　また、大会の成功に向けた体制整備はもとより、未来にはばたく新潟を象徴するものとして、トキの放鳥など、国民に夢と感動を与えるセレモニーについても、関係機関等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

1　県立高等学校の全県一学区制については、本年二月の定例教育委員会で決定されたものの、学校間格差に対する憂慮が側聞されるなど保護者をはじめとした県民への浸透度が不十分であると考えられるので、大きな制度改正であることを踏まえ、県民の不安払しょくや十分な理解に向けた説明責任の遂行に努めるべきとの意見。

2　食育の推進については、新潟県食育推進計画に基づき食育の中核的な役割を担う栄養教諭の配置を予定しているものの、食に関する指導の効果を県下の全校に波及し得る一定期間が必要と考えられるので、新たな資格取得者の採用や現栄養職員の任用替えなど具体的取組の明確さとともに平等かつ速やかな実施に向けた体制整備を図るべきとの意見。

1　学区改正に伴う説明・周知につきましては、今年度、改正の背景や趣旨等を市町村教育長及び小中学校長に説明するとともに、「中高連携進路指導協議会」を8地域で開催し、直接、各中学校の保護者や進路指導主事等に周知して、理解を得るよう努めております。
　また、リーフレットを配布するなどして、中学生や保護者、県民の方々から制度改正に伴う不安や懸念をもたれないよう、周知徹底を図っております。

2　食育の推進につきましては、今年度、保健体育課及び上越教育事務所に指導主事として栄養教諭を各1名配置し、学校への栄養教諭の配置を円滑に進めるための基盤づくりを図っております。
　来年度からは、教育職員免許法認定講習の継続実施による現職の学校栄養職員からの任用替えを行うとともに、栄養教諭の新規採用を行い、順次、栄養教諭の配置を進めることとしております。

1　柏崎刈羽原子力発電所については、組織ぐるみと思わざるを得ない原子炉緊急停止の隠ぺいや法定検査に係るデータ改ざんの発覚から周辺住民の疑念が噴出しているので、徹底的な体質改善を東京電力に申し入れるとともに、県民に対する確かな情報提供に資する県独自の監視体制を強化すべきとの意見。

2　交通安全対策については、高齢歩行者等の事故が依然として多発していることからいわゆる交通弱者の安全確保が急務であるので、事故要因の把握に基づいた歩道や交通信号機の設置など安全な道路交通環境の更なる整備に関係部局と連携して取り組むべきとの意見。

3　地域文化再発見・活用事業については、隣県との文化交流や情報発信に努めているものの、地域活力の喚起に向けた地域に埋もれている貴重な伝統文化の掘り起こしが重要なので、専門家の助言を得た伝統行事の振興や外部の新たな視点による価値の発見に努めるべきとの意見。

1　3月30日に東京電力の調査結果と企業体質の改善を含めた再発防止策の報告を受けましたが、県としましては、5月16日に柏崎市長、刈羽村長とともに再発防止の取組の徹底を東京電力勝俣社長に申し入れました。
　また、安全協定の改定等を行い、測定データ等の監視強化のために必要な対応を行うこととしております。（防災局）

2　交通安全対策につきましては、交通事故死者数のうち高齢者死者数の割合が依然として上昇傾向にあることから、土木部及び警察本部と連携し効果的な施設整備に努めてまいります。

3　地域の伝統文化につきましては、地域文化情報を受発信するホームページ「新潟文化物語」の活用などにより、その再発見と活用に引き続き努めるとともに、地域の伝統芸能を紹介するイベントを実施するなど、専門家の意見も聞きながら、貴重な伝統文化の掘り起こしに努めてまいります。

1　療養病床の再編成による削減に当たっては、老人保健施設等の入所が適当とされる患者数に対する施設等への転換を希望する医療機関の少なさに加え、絶対的な施設不足の現状から、受皿のない患者の増加が懸念されるので、単身高齢者や高齢者世帯など在宅介護の困難な世帯の多さを踏まえた慎重な対応に努めるべきとの意見。

2　はまぐみ小児療育センターについては、発達障がい者支援センター設置に伴う業務量の増大により通所児童の急患対応が困難となっているので他の医療機関における診察に対する障害児童の心理的負担が大きいことからも、休日・夜間の急患対応を視野に入れた診療体制を検討すべきとの意見。

3　障害児の療育支援に当たっては、早期からの障害の程度に応じた継続的な訓練が有効なことから、山間地等居住者の通所時間を考慮した各圏域における拠点づくりが必要なので、障害者自立支援法の目指す将来の社会生活における自立に向けた訓練環境の整備を検討すべきとの意見。

1　療養病床の再編成は、療養病床が老人保健施設等へ転換することを基本としておりますが、転換が円滑に推進され、受け皿のない患者が生じることのないよう、平成19年秋を目途に策定する「地域ケア整備構想」の中で、市町村や医師会等関係団体、県民の意見をお聞きしながら、地域の実態に合った転換推進計画を作成してまいります。

2　夜間・休日の診療をするためには、はまぐみ小児療育センターの常勤医が常に当直をするか、その都度、自宅から駆けつけることになるため、医師の勤務負担の増大や、医師不足の状況にあって常勤医の確保が可能かといった検討課題があるものと思われます。
　いずれにしましても、夜間・休日の在宅障害児の医療確保は、大きな課題であると考えており、対応について今後検討してまいります。

3障害児の成長や発達を促すため、身近な地域で必要な訓練が受けられるような体制整備を図ることについて、今後検討してまいります。

1　県内産業の振興に当たっては、安価な外国製品の流入による国際競争の激化から高度な技術力の維持・向上が急務となっているので、本県に優位性のある金属加工や成長が期待できる健康・医療関連分野における産学官連携による共同研究に一層取り組むべきとの意見。

2　職業能力開発の推進については、県内産業の高付加価値化によるサービスの提供が求められていることから、技能の高度化に対応し得る次代を担う若者の職業意識の形成が重要な課題となっているので、中学生や高校生に対する職場体験の充実など関係部局と連携した意識啓発に一層努めるべきとの意見。
　また、若年未就職者等を対象としたテクノスクールにおける授業と企業実習を組み合わせたデュアルシステムが企業の求める即戦力につながっているので、更なる人材育成に向けた事業展開に努めるべきとの意見。

3　株式会社新潟ふるさと村については、近年における消費者ニーズを踏まえた魅力ある定期的なイベントの企画により集客と収益を確保した安定的経営傾向にあるものの、多額の累積欠損による県からの無利子融資の縮減・解消が見込めないので、新潟県出資法人経営評価委員会の提言による民間への移譲など対応方針を早期に検討すべきとの意見。

1　国内外の社会情勢の変化に的確に対応しながら本県産業の発展を図るには、産学官連携による研究開発や的確な事業化支援などにより、効果的に新産業の創出や地域産業の経営革新を進めることが重要であると認識しております。
　このため、県としましては、本県の「強み」である金属加工や食品分野、成長が期待できる健康・医療関連分野等をターゲットに、工業技術総合研究所及び財団法人にいがた産業創造機構と連携して、各種競争的資金を活用したコンソーシアム（共同体）の形成と共同研究や受託研究の実施、技術支援に取り組んでいるところであり、平成19年度から財団法人にいがた産業創造機構に造成する「にいがた産業夢おこし基金」も活用しながら、新技術・新製品の開発などに対する各種の支援を継続・強化してまいりたいと考えております。

2　若者の職業意識の形成につきましては、「にいがた・技のにぎわいフェスタ」の実施や高度熟練技能者の教育現場での活用、テクノスクールにおける技能教室の実施等により、若者がものづくりの魅力に触れる機会を提供する中で、職業意識の啓発に努めておりますが、引き続き関係部局とも連携し、次代のものづくりを支える若者の意識啓発に一層努めてまいります。
　また、デュアルシステムによる職業訓練につきましては、若年離職者の再就職に有効であることから、今後とも制度の普及等に努めてまいります。

3　新潟ふるさと村につきましては、県内で最も集客力のある本県観光の拠点施設であり、今後もその機能を安定的に維持していくためには、株式会社新潟ふるさと村の経営改善が不可欠であると考えております。
　そのため、新潟県出資法人経営評価委員会の提言等を踏まえながら、県からの無利子融資の縮減・解消に向けた道筋を早急にお示しできるよう、会社側とも十分に連携しながら検討を進めてまいります。

1　園芸振興については、園芸作物の年間を通じた消費者ニーズから本県農業の体質強化に向けて期待されるので、需要量を見据えた園芸ブランドの充実した生産販売体制の整備や観光資源をも視野に入れた産地づくりを一層支援すべきとの意見。

2　担い手の経営については、米価格の下落に対する影響緩和策が図られているが、一層激化する産地間競争の対処とともに他産業並みの所得の確保が求められているので、販路拡大に向けたアドバイザーの派遣や相談窓口の設置など支援体制を充実すべきとの意見。

3　品目横断的経営安定対策については、規模拡大が困難な地域における面積要件に特例基準が定められているものの、過疎化・高齢化の著しい中山間地域を中心として実施に向けた取組が停滞しているので、地域の実情を踏まえた対象要件の緩和を積極的に国に働きかけるべきとの意見。

1　園芸振興につきましては、稲作を中心とする本県農業において、園芸等を組み合わせた経営の複合化、多角化が重要であることから、消費者に支持される安全・安心で高品質な園芸品目の提供を基本に、(1)ブランド戦略に基づいた園芸のけん引役となる越後姫、えだまめ、ルレクチエの首都圏に向けた販売力強化、(2)観光との連携による多様な販路拡大、(3)消費者ニーズに対応できる生産体制の整備を積極的に推進してまいります。

2　担い手への支援体制につきましては、本年4月に社団法人新潟県農林公社内に「新潟県農業担い手サポートセンター」を設置し、企画・販売等の外部専門家による派遣指導や窓口相談等を行い、他産業並みの所得を得る農業経営の実現に向けた支援を強化してまいります。

3　品目横断的経営安定対策の面積要件の特例基準につきましては、これまでの県要望が反映され、最大64％までの緩和が措置されたところです。
　また、本対策は、加入による経営所得の安定を図ることのみならず、本対策への加入を契機として更なる経営発展を図り、他産業並みの所得を確保できる経営体を育成することを目的としていることから、本対策の加入者は対象要件以上の経営規模を有することが必要と考えております。
　県としましては、今後とも、本対策の面積要件をクリアできるよう、農地集積や集落営農の組織化を進め、担い手不足が進む中山間地域等において、農業を継続していける営農体制が構築できるよう支援してまいります。

1　共土木施設の維持管理・補修業務については、県民生活の利便性の確保や風水害・土砂災害などの被害を最小限にとどめ得る重要な業務と位置づけられているので、施設の長寿命化や正常な機能維持に向けた積極的な遂行に努めるべきとの意見。

2　災害に対する危機管理対策については、橋りょう等の耐震化や未整備箇所の早期完了など公共土木施設の整備のみならずNPOとの防災業務の応援協定などハードとソフトの両面にわたる対応が求められているので、近年の異常気象等による豪雨や地震の教訓を踏まえ、関係機関等との平時からの連携した取組を推進すべきとの意見。

3　冬期除雪については、委託契約に基づく除雪機械の稼働に係る対価が支払われているものの、今冬の少雪に見られる未稼働が除雪業者の経営を圧迫し、安定的な除雪体制の維持が懸念されるので、緊急的に実施した基本待機料の支払いの恒久化など、少雪時に対応し得る委託制度の構築に努めるべきとの意見。

4　船舶の不法係留については、既存マリーナの高額な使用料金などを理由とする河川等における多数の違反事例による適正な係留者の不公平感や地域住民とのトラブルが絶えないことから、利用率の低い既存マリーナの料金見直しや違反船舶の強制撤去など、実効ある対応が求められているので、河川の安全管理の視点からも関係者との連携による一体的な対策を図るべきとの意見。

1　財政状況が厳しい中、予算確保に努めるとともに、緊急度の高いところから施設補修等を行っており、適正な維持管理に努めています。国に対しても、平成20年度国家予算要望として既存施設の有効活用に向けた維持管理に対する支援を要望しました。

2　県管理公共施設の被災状況の調査や施設被害の応急対策工事など災害時における応援業務について定めた、災害時の応援業務に関する協定を社団法人新潟県建設業協会など計15団体と締結しました。
　また、この他に平時における施設の管理についての協力を盛り込んだ、防災業務の応援に関する協定をNPO法人にいがた地域創造センターなど計2団体と締結しました。

3　除雪事業は、県民の日常生活や経済社会活動を支える大切な事業であり、安定的で持続可能な除雪体制を維持することは、県民の生命の安全確保に直結します。
　今後は、少雪でも除雪体制を維持できるように、委託制度を検討してまいります。

4　河川の不法係留船対策につきましては、現在、県内各地域において、国、県、市町村及び地元関係者等で協議会を設置し、対策を進めているところであります。
　協議会では、実効性のある対策を実施するため、不法係留船の撤去と係留施設の確保対策の両面から協議することとしておりますが、既存施設の利活用と活性化も一つの課題として認識しております。
今後とも、協議会を通じて関係者と連携して、対策に取り組んでまいります。

1　ロシア・韓国と新潟を結ぶ日本海横断航路の開設については、物流コストの削減や輸送期間の大幅な短縮に加え、物流拠点としての本県の地位向上や観光ビジネスの拡大も期待されるので、事業の信頼性・安定性の向上に向けた官民一体となった積極的な取組を推進すべきとの意見。

2　新潟空港の利用促進に当たっては、新規路線の開設に対する助成や隣接県等でのエアポートセールスを行っているものの、路線や運航回数の少なさを起因として近年の利用客数が停滞しているので、新年度から開始される新潟空港国際トランジット利用促進事業での乗り継ぎ旅行商品造成など、多様な支援メニューによる一層の活性化に努めるべきとの意見。

1　ロシア・韓国と新潟を結ぶ日本海横断航路の開設につきましては、新潟の拠点性に大きく寄与すると考えられることから、新潟港の利用岸壁の調整や円滑な受入れに向けたCIQへの働きかけなどを行っております。
　また、航路開設後は、新潟市や聖籠町、県内経済界と協力しながら集荷・集客にも取り組むなど、安定した航路運営が継続できるよう、官民一体となった積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。（交通政策局）

2　新潟空港の利用促進につきましては、既存路線からの乗り継ぎで広がる国際ネットワークの利便性について広く周知し、利用拡大を図ることが重要であると考えております。このため、新潟空港から世界各地への乗り継ぎスケジュールがホームページ上で検索できる「乗り継ぎフライト検索システム」を今年度から運用開始したところであり、このシステムを積極的にPRし、経済団体や企業等によるビジネス利用を働きかけるとともに、乗り継ぎ旅行商品の造成支援や同商品を利用する団体送迎バス等への助成を通じて、新たな需要の掘り起こしに積極的に取り組んでまいります。（交通政策局）