平成19年12月定例会（要望意見処理状況）

1　政策評価については、「夢おこし」政策プランの評価など県の重要課題推進の一端を担っているものの、歳入確保として実施された東京地区職員宿舎用地の証券化と単純売却との比較による優位性の評価等が未実施となっているので、今後の県政の指針ともなり得ることを踏まえ事業評価の実施に配慮すべきとの意見。

2　中国広東省との友好交流については、県議会と人民代表大会間において相互理解と親善に加え両県省の経済交流を目的として相互交流が実施されていることから、受入れ体制も成熟しつつあると考えられるので、議会間交流を礎と　して県経済の発展を見据えた県自らの情勢把握による行政交流の取組に努めるべきとの意見。

1　東京地区職員宿舎用地の証券化につきましては、老朽化した施設に代わる新たな宿舎の確保や周辺の立地条件に相応しい資産活用、更には不動産売却益の確保などを目的とし、単純売却と比べてより弾力的な条件設定が可能な手法として採用したものであります。
　この工事は平成20年12月末で完了しますので、最終的には、担当部局において、構想から計画完了に至る全体の経過を踏まえた上で評価する予定であります。

2　中国広東省との交流につきましては、これまでの本県議会と広東省人民代表大会との交流実績を踏まえ、行政レベルでどのような交流が可能であるか検討してまいりたいと考えております。
　このため、今後、大連経済事務所が広東省外事弁公室を訪問し、交流の分野やシーズについて、率直に意見交換を行うこととしております。

• 合併特別交付金の交付
• 合併市町担当課長会議の開催による情報提供や意見交換等の実施
• 市町村の要請に応じたコンサルティングの実施
• など、実態に即し必要な支援を行ってまいります。

1　新潟県中越沖地震の被災地における農業の復興については、カントリーエレベーターなど農業共同利用施設の復旧　支援として国庫補助事業が予定されているが、所有する作業場や農業機械の改修・修理費用による負担から被災農家の営農再建が危ぐされるので、新潟県中越沖地震復興基金による支援を要請するとともに、具体的な支援策を早期に明示すべきとの意見。

2　稲作農家の所得安定については、品目横断的経営安定対策の導入により一定の営農収入が期待されるものの、供給過剰による米価の下落や全農新潟県本部による仮渡し金の大幅引下げ決定などにより生産者の営農意欲の減退が懸念されるので、食味や価格など消費者ニーズを踏まえた売れる米づくりを推進するとともに、米価対策の充実を国に働きかけるべきとの意見。

1　新潟県中越沖地震で被災した作業場や農業機械の改修・修理への支援につきましては、これまでに被災農家の農業機械・施設の取得修繕に対する融資制度を創設したほか、被災農家から刈取作業等を受託する農家の秋作業機械の修理経費への助成等を行っているところであります。
　また、地域農業の核となっている集落営農組織や農業法人は、早急に経営再建しないと地域営農体制の崩壊につながることが懸念されるため、国の災害復旧事業等に該当しない作業場や農業機械の改修・修理につきましては、新潟県中越沖地震復興基金で早期に支援できるよう要請しているところであります。

2　米の販売環境が厳しくなる中、稲作農家の所得安定につきましては、消費者に支持される米づくりが重要でありますので、量より質を重視した高品質・良食味の米づくり、安全・安心指向や価格等消費者の多様な要請に応える品揃えの取組を推進してまいりたいと考えております。
　また、米価対策の充実に係る国への働きかけにつきましては、これまでに政府米における備蓄量を適正水準である100万トン程度まで増加すること等について、国に対し要請を行ってきたところであります。

1　地域保全型工事については、地域貢献に関する活動として除雪や災害発生直後の応急工事などを行う地元企業を認定し、身近な地域整備の役割を果たしているので、地元建設業者の受注機会の増加とともに健全経営に資することを踏まえ、対象工事の拡大や限度額の引上げなど発注条件の拡大を検討すべきとの意見。

2　道路橋の保全管理については、アメリカにおける橋りょう崩落事故に起因して重要性が再認識されたものの、定期点検や補助制度を活用した修繕計画を策定する市町村が少ないので、利用者の安全とともに施設の長寿命化の観点から、市町村への積極的な啓発に努めるべきとの意見。

1　「新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例」が制定されたことを踏まえ、地元企業の一層の受注機会を拡大し、工事の品質確保と企業の健全経営への支援を行うこととします。
　このために、モデル工事の新設、対象工事の拡大や対象金額の引き上げなど、地域保全型工事の取組を促進してまいります。

2　市町村への積極的な啓発については、平成19年10月9日、10日に橋梁の長寿命化修繕計画に関する橋梁技術講習会を開催し、補助制度や点検手法、長寿命化修繕計画策定の取組について研修を実施いたしました。
　その他、例年の市町村道担当者会議や財団法人建設技術センター主催の研修会等の場を活用し、啓発活動を継続的に実施してまいります。

1　新潟・福岡線については、路線休止提案に対し一早い対応が図られたが、運航会社の意思決定の変更に至らないので、唯一の九州との直行路線とともに日本海側の空の拠点を目指す本県の位置づけを踏まえ、新たな条件交渉など存続に向けた取組に最善を尽くされたいこと。

2　新潟東港臨海水道事業の民営化については、構成団体間で累積欠損金の解消など負担割合を含め合意形成が整ったものの、新潟市議会における民営化反対に関する請願の採択など譲渡に対する理解が不十分と思われるので、説明会や広報誌による期待される効果や事業継続の確実性などの周知に努めるべきとの意見。

1　新潟・福岡線につきましては、県、新潟市、新潟商工会議所をはじめ県内各団体や企業が全日空に対し運航継続を要請した結果、同社は国土交通省に廃止届を提出したものの、協議を継続する意思を示したところです。今後も、県内の様々な団体や企業と協力し、県民全体の総意も合わせて形成しつつ、福岡県とも連携しながら交流促進を図る中で、引き続き、全日空と運航継続に向けた合意形成を図ってまいります。

2　新潟東港臨海水道事業の民営化につきましては、これまでも利用者説明会の開催など、利用者や関係者の皆様の理解を得ることに努めてきたところであり、新潟市議会に対しても、新潟市から公募手続きを進めることについて9月定例市議会で説明がなされております。
　今後とも、具体的な公募等の手続きを進めるにあたっては、事業者募集要領の作成など各段階に応じて、利用者説明会の開催や広報誌等を通じて周知を図り、民営化への理解を得ることに努めてまいりたいと考えております。