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平成20年6月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成20年6月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（6月25日）
委員長 佐藤 信幸
少子高齢・青少年対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月12日に会議を開催し、高齢者の地域生活支援と社会参加促進の取組について及び災害時における高齢者の援護・支援の取組について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から地域における介護サービスの実施状況について及び元気な高齢者施策について、防災局長から市町村の災害時要援護者対策の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 第4期新潟県高齢者保健福祉計画の策定スケジュールと施設整備の考え方について
- 民生委員の活動意欲を考慮した大臣による委嘱の継続必要性について
- 小規模事業所等の介護職員に対する研修の充実の必要性について
- 成年後見制度の活用促進に向けた県としての対策の必要性について
- 老人クラブの活性化に向けた多様な活動事例の紹介の必要性について
- 地域における緊急地震速報受信時の具体的な避難体制の整備状況について
- 県高齢者基礎調査結果における高齢者の社会参加意欲の低さに対する受け止めについて
- 療養病床転換推進計画に関連して
- 県内の医療機関の転換意向の把握状況について
- 老人の医療や介護の実態とかい離が懸念される計画の見直しに向けた国への幅広い要望活動の必要性について
- 介護保険制度に関連して
- 導入後8年を経過した制度に対する県の評価について
- 介護保険事業に係る県内市町村の収支と介護保険財政安定化基金からの借入れの状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 地域における高齢者虐待への対応については、各市町村で専門相談窓口の設置の有無など支援体制の整備に温度差が見受けられるので、関係機関とのネットワーク構築などサポート体制の充実に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
- 高齢者介護については、有資格者の未就業や専門学校等への入学者の減少などにより深刻な人材不足が懸念されるので、国で見直された人材確保指針を踏まえ福祉人材センターにおける求人・求職紹介の活用など、介護職場の人材確保に積極的に取り組むべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る6月4日から3日間にわたり宮城県において、地域における高齢者虐待対応体制の構築の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
