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平成20年6月定例会（請願・陳情）
陳情 第6号
第6号 平成20年5月20日受理 厚生環境委員会 付託
国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（新潟地域森林労連） 議長 長谷部和重
(要旨)
近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で森林経営はぜいじゃく化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。
こうした状況で森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには過疎化・高齢化が進む中で森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取組が極めて重要となっている。
このような時期に国有林野事業では、平成18年6月に施行された簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）に基づき業務・組織の見直しが予定され、また旧独立行政法人緑資源機構は平成19年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画に基づき平成19年度末で解散、水源林造成事業等は独立行政法人森林総合研究所に継承させることとなった。
今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に国有林野事業等においては、安全で安心できる国民の暮らしを守るために重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、さらには地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化への十全な寄与が求められる。
ついては、貴議会において、森林吸収源対策を着実に推進するため、環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保することを内容とした意見書を国に提出されたい。
