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平成20年6月定例会（総務文教委員長報告）
平成20年6月定例会 総務文教委員長報告（7月11日）
委員長 沢野 修
総務文教委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として、
県が設置する審議会等については、外部有識者から得られる意見等施策の遂行に当たり有益な機能を持つものの、設置数の多さから非効率性も感じられるので、役割を終えたものに係る早期の解消や整理統合など、積極的な庁内調整機能を発揮すべきとの意見。
また、複数の審議会における同一人の選任も散見されるので、広く多方面からの登用に配慮すべきとの意見。
次に、総務管理部関係として、
県庁舎内における広告掲示については、潜在的な広告媒体の掘り起こしと増収効果は評価できるものの、過度な収益性への期待による
無制限な対象の拡大が懸念されるので、県民にとっての公共的スペースであることを踏まえ、内容の選別とともに明確な運用基準を整備すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として、
- 県立の中高一貫教育校については、この春初めての卒業生が多数の国公立大学に進学するなど予想を超える実績となったことから、今後に向けた県民の期待も大きいので、これまでの学習指導内容や幅広い年齢間の交流をはじめとする学校活動等の十分な検証により教育水準の維持・向上に努めるべきとの意見。
- 北朝鮮による拉致問題については、小・中学校の教科書にも取り上げられ人権教育としての学習がなされているが、国家主権侵害の問題など、国の在り方を考えてもらう好機でもあるので、発達段階に応じた教え方で子供たちの理解を更に深める取組を推進すべきとの意見。
- 学校施設の耐震化については、本県で発生した2度の地震などによりその重要性が認識され、計画的に耐震診断や改修を行っているものの、対象施設の多さなどから完了まで長期間を要する見込みなので、集中的な予算化や計画の前倒しなど、早急な対応を図られたいこと。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成19年第12号及び平成20年第1号については、継続審査と決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
