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平成20年6月定例会（第21号発議案）
平成20年6月定例会で上程された発議案
原油価格高騰対策の早期実施についての意見書
第21号発議案
原油価格高騰対策の早期実施についての意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年7月11日
提出者 産業経済委員長 岩村 良一
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
原油価格高騰対策の早期実施についての意見書
長引く原油価格の高騰により、生活に関連したあらゆる物価が高騰し国民の生活に多大な影響を及ぼしている状況にある。
企業においては、中小企業から大手企業まで軒並み減益となっており、特に、バス・トラック輸送・離島海上運送等をはじめとする輸送業界においては、利用者の減少や長年の低運賃から脱却ができないなどの状況の中で、このたびの原油価格の高騰が更なる追い討ちをかける形となり、極めて深刻な状況に陥っている。
また、農林水産業においても、資材やハウス栽培における燃料費、漁船の燃料代、畜産業における飼料の高騰等により、廃業をも視野に入れなければならないほど大きな影響を受けており、早急な対応が求められている。
このような状況のなか、政府において新たな対策が決定されたところであるが、産油国の足並みが揃わず、サウジアラビア以外に増産が望めないことや原油マーケットへの投機資金の流入などにより、原油価格の一層の高騰が予想されるなか、決め手となり得る対策も無く、国民生活や企業経営はさらに厳しい状況に置かれることが懸念される。
市町村及び都道府県においても、各種の対策が行われているが、いずれも厳しい財政状況にあり、国による支援が必要とされている。
よって国会並びに政府におかれては､迅速かつ効果的に原油価格高騰対策の充実・強化を図るとともに、国による地方自治体への支援を強化するよう強く要望する。併せて、省エネルギー及び石油代替エネルギーに係る技術開発を促進するとともに、その実用化や普及を図る施策を早急に充実・強化することなどを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月11日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
総務大臣 増田 寛也 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
農林水産大臣 若林 正俊 様
経済産業大臣 甘利 明 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
環境大臣 鴨下 一郎 様
