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平成20年9月定例会（請願・陳情）
陳情 第17号
第17号 平成20年9月4日受理 厚生環境委員会 付託
介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の改善を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県社会保障推進協議会 会長 坪谷 誠
（要旨）
「安心して老後を送りたい」、これはすべての国民の願いである。しかし、8年前に「介護の社会化」をスローガンにスタートした介護保険制度は、現在様々な深刻な問題を抱えている。
重い費用負担、1万5,000名を超える特別養護老人ホーム入所待機者、様々なサービスの利用制限による「介護の取り上げ」が利用者に生活困難をもたらしている。
また、相次ぐ介護報酬の引下げによる経営難、厳しさを増す介護労働と深刻な人手不足は、在宅・施設など地域の福祉・介護の基盤を根底から揺るがしている。
新潟県内の介護労働者等で組織する全国福祉保育労働組合新潟地方本部が2007年6月に実施した県内介護施設アンケート調査（254施設回答）では、2006年度中に退職者が生じた施設は特別養護老人ホームでは94パーセント、デイサービス施設では76パーセントに上り、退職者の全員補充ができた施設は6割台にとどまり、「多くの施設が欠員状態のままや、部署間の職員のやりくりで運営されている」と報告している。
また、アンケート結果では介護労働者の退職理由として「労働条件が合わなく、転職する」が大きな割合を占め、「賃金などの労働条件が悪く、将来に見通しが持てない」ことを訴えている。
だれもが必要な介護サービスを利用できる「介護の社会化」の実現と、それを支える介護労働者の専門性を高め、生き生きと働き続けられる環境整備が急務である。
ついては、貴議会において、3年ごとの介護報酬の改定時期となる2009年4月に向けて、介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の改善を図るために、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 介護報酬を引上げ、介護労働者の処遇改善と介護の人材を確保すること。
- 利用者のサービス制限を取りやめ、必要な介護サービスを保障すること。
- 上記1、2を実現するために、保険料や利用料の引上げではなく、介護保険に対する国の負担を大幅に増やすこと。
