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平成20年9月定例会（第38号発議案）
平成20年9月定例会で上程された発議案
緊急経済対策及び補正予算の早期成立に関する意見書
第38号発議案
緊急経済対策及び補正予算の早期成立に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年9月30日
提出者 冨樫 一成、尾身 孝昭、斎藤 隆景
佐藤 純、沢野 修、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、佐藤 莞爾、岩村 良一
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小野 忍、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤浩 雄、中川 カヨ子
横尾 幸秀
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
緊急経済対策及び補正予算の早期成立に関する意見書
急激な原油価格の高騰により、燃料油はもとより、あらゆる分野における原材料価格や物流コスト等の上昇が経済に大きな打撃を与えるとともに、消費生活物資の軒並みの値上がりが国民生活にも大きな影響を与えていることから、政府は、8月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を決定したところである。
臨時国会において、緊急総合対策の中でも早急に実施すべき施策については、補正予算を組み対応する方針であったが、福田内閣の総辞職を受けて誕生した麻生内閣に対して、一部マスコミや野党は、国民の信を問うため即座に解散総選挙を行うよう要求している。
しかしながら、我が国の経済は、原油価格高騰の影響に加え、米国におけるリーマン・ブラザーズの経営破綻をはじめとした金融不安による影響も懸念されるところであり、地方経済が疲弊しているなか、一日も早く景気を浮揚させ経済の好転を図らなければならない状況にある。
よって国会並びに政府におかれては、経済対策を最優先課題と認識し､｢安心実現のための緊急総合対策」の実行のため、関連補正予算を早急に成立させ経済の安定を図るとともに、国民が安心して暮らせる施策を早急に行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月30日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 中川 昭一 様
文部科学大臣 塩谷 立 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
農林水産大臣 石破 茂 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
国土交通大臣 金子 一義 様
環境大臣 斉藤 鉄夫 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
中小企業庁長官 長谷川 榮 様
