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平成20年9月定例会（第40号発議案）
平成20年9月定例会で上程された発議案
真に消費者の立場に立つ消費者行政の確立を求める意見書
第40号発議案
真に消費者の立場に立つ消費者行政の確立を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年9月30日
提出者 佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅谷 守、石塚 健進、直一 郎
大渕 健、内山五 郎、宮崎 増次
竹山 昭二、 若月 仁 小山 芳元
竹島 良子、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林碩郎様
真に消費者の立場に立つ消費者行政の確立を求める意見書
近年、食品偽装表示やガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事件、悪質住宅リフォームや振込め詐欺事件など様々な分野で多くの消費者被害が止むことなく発生している。消費者被害を十分に救済、防止できない原因の一つは経済社会の進展に際し、本来必要な消費者の権利擁護の仕組みがきちんと整備されていないことである。縦割り行政のもと相談窓口がバラバラなことや、関連情報が一元管理されていないこと、省庁間で責任の所在があいまいなことによって、消費生活現場のトラブルや被害を回復、救済できないばかりか、早期の予防、防止策も制度化されていない状況である。
こうしたなか、政府は来年度から消費者庁を設置し、消費者中心の行政に転換するとしている。しかし、検討中の政府案では、霞ヶ関に「消費者庁」という新たな役所を作るだけであり、消費者に関連する法律の所管が消費者庁に変わったところで、果たして本来の消費者目線で行政が行われるかどうか疑問である。加えて政府案は、疲弊・弱体化している消費者行政の現場を無視しており、消費者・生活者に身近な地方の消費者行政への配慮が極めて不十分で、中央官庁の組織論だけが先行している感がある。
とくに地方自治体においては、消費者行政関係予算が年々削減されており、1995年度に約200億円（都道府県・市町村合計）だったものが、2007年度では約108億円と約46％も減少し、身近な相談窓口でも住民のニーズに応えられない状況に陥っている。
よって国会並びに政府におかれては、下記事項の実現を図られるよう強く要望する。
記
- 消費者の問題を全国各地の相談窓口を通じて的確に解決・処理するとともに、それらの情報を一元化し、調査・分析した上で関係機関や国会に対して勧告や政策提言を行う政府機関（消費者権利擁護官）を設置すること。
- 消費生活センターや消費生活相談員など地方消費者行政の体制（人員・予算）を国の責任で充実・強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月30日
新潟県議会議長 三林碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 中川 昭一 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
内閣官房長官 河村 建夫 様
消費者行政推進担当大臣 野田 聖子 様
