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平成20年9月定例会（第45号発議案）
平成20年9月定例会で上程された発議案
生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書
第45号発議案
生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年9月30日
提出者 佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅 谷 守、石塚 健、進 直一郎
大渕 健、内山 五郎、宮崎 増次
竹山 昭二、若月 仁、小山 芳元
竹島 良子、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書
原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。
日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなる恐れがある。
これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や、生活困窮者に対する補助金制度の創設、生活保護費の生活扶助基準に対する物価上昇分（3％程度）の上乗せを行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月30日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 中川 昭一 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
