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平成20年9月定例会（第46号発議案）
平成20年9月定例会で上程された発議案
社会保障関係費の2,200億円削減方針の撤回を求める意見書
第46号発議案
社会保障関係費の2,200億円削減方針の撤回を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年9月30日
提出者 佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅谷 守、石塚 健、進 直一郎
大渕 健、内山 五郎、宮崎 増次
竹山 昭、二若 月仁、小山 芳元
竹島 良子、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三 林 碩 郎 様
社会保障関係費の2,200億円削減方針の撤回を求める意見書
地域における医師不足をはじめとして、医療、介護、福祉などの社会的セーフティネット機能が著しく弱体化している。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっている。
そのような中で、7月29日に閣議了解された「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、社会保障関係費予算を2,200億円抑制することが示された。これでは、地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねない。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念されるなか、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねない。
よって国会並びに政府におかれては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）」で打ち出された、社会保障関係費を毎年2,200億円削減する方針を撤回するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月30日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 中川 昭一 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
